トランプ大統領、メキシコに米特殊部隊投入検討…「麻薬カルテル狙い作戦構想」 | Joongang Ilbo

トランプ政権がメキシコ国内の麻薬カルテルを狙った軍事・情報作戦計画を検討していると伝えられた。米NBCは複数の関係者の話として米軍と情報要員をメキシコに投じる細部計画が策定段階にあり、一部予備訓練がすでに始まったと報道した。

報道によると、作戦の核心は合同特殊作戦司令部（JSOC）所属の特殊部隊と中央情報局（CIA）要員が協力してドローンなど精密打撃手段で麻薬製造施設とカルテル指導部を狙うもの。

関係者は一部ドローンの場合、地上操縦人材が必要で、事実上米地上要員投入が伴うだろうと伝えた。ただ実際の兵力派遣や攻撃実行が差し迫ったものではなく、作戦範囲と時期などはまだ最終決定されていないと明らかにした。

今回の構想はトランプ政権が2月にメキシコ国内の6つのカルテルと中米ギャング組織MS13、ベネズエラのトレン・デ・アラグアを外国テロ組織（FTO）に指定してから出されたもの。FTO指定は米情報・安全保障当局がこれら組織を相手に諜報活動・非公開作戦を遂行する法的基盤を強化するという評価が出ている。

ホワイトハウス高位当局者はNBCに「トランプ政権は米国民に脅威となるカルテルに対応するため政府のあらゆる資源を活用するだろう」と明らかにしたが、実際に作戦が承認される場合、非公開で行われる可能性が大きいと元官僚らは伝えた。CIAは報道に対し論評を避け、国防総省は関連内容をホワイトハウスに問い合わせるよう話した。

メキシコ政府との関係も今回の議論の核心要素だ。米国は公式にメキシコとの協力を望みながらも、必要に応じてメキシコの同意を得ず単独で行動する案も排除していないという。メキシコ政府は外部からの軍事介入に対し強く反対しており、メキシコのシェインバウム大統領は過去に関連報道に対し「いかなる形態の介入も拒否する」と明確に明らかにしている。ただしシェインバウム政権は前政権時代の米国の偵察飛行拡大許容、麻薬組織主要人物引き渡しなどで協力してきた。