中国の住宅価格は9月に下落ペースが加速した。主要都市が不動産市場の立て直しを目指して住宅購入規制を緩和したものの、効果は限定的だ。
国家統計局が20日発表した9月の新築住宅価格(主要70都市、政府支援住宅を除く)は前月比0.41%下落と、過去11カ月で最大の下げとなった。9月の中古住宅価格は前月比0.64%下落し、1年ぶりの大幅な下げ。
ここ4年の不動産不況は中国経済の重しとなっている。住宅の値下がりが長期化する中、住宅購入者の間に不動産による資産保全を危ぶむ見方が広がり、買い控えにつながっている。
パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ケルビン・ラム氏は先週のリポートで、「不動産市場は依然低迷している」と指摘。「価格の回復は、在庫がより妥当な水準まで減少する2027年以降になる可能性が高い」との見方を示した。
北京市と上海市は8月、住宅購入規制を緩和し、条件を満たす人による郊外住宅の無制限購入を認めた。中指控股(チャイナ・インデックス・ホールディングス)によると、両都市の郊外地域では新築住宅が取引全体の約70%を占める。ハイテク企業が集まる深圳市も同様の緩和策を導入した。
原題:China Home Prices Drop Faster Even as Top Cities Expand Support(抜粋)
— 取材協力 Charlie Zhu and Emma Dong

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