2025年10月16日 19:09
山梨県内の自治体や企業で働く男性の育休取得率が、いずれも全国平均を下回っていることがわかりました。
県は取得率向上に取り組む企業や団体を後押しする制度「やまなし共育未来宣言」を創設し、16日から参加企業の募集を始めました。
県によりますと、警察や教員を含む男性県職員の育休取得率は全国平均を約10ポイント下回る34.4％でした。
市町村職員の育休取得率は33.5％、県内企業は22.3％で、こちらはともに全国平均を18ポイント以上下回っています。
県は男性の育休取得率の向上を人口減少対策の一環に位置づけていて、16日に開かれた県幹部を集めた会合では、県が率先して育休取得の機運を醸成することが求められました。
こうした中、県は「やまなし共育未来宣言」を創設し、 来年度から2年間、男性の育休取得率向上に取り組む企業や団体を支援することを決め、16日から参加企業の募集をスタートしました。
山梨県 人口減少危機対策本部会議 井上弘之本部長
「何よりも若い世代に選ばれる山梨になるため、大変重要なことだと考えている。男性育休が当たり前の社会を目指していきたい。そのために一段取り組みのギアを上げたい」
県は来年1月に賛同企業や団体と男性の育休取得推進に向けた共同宣言を行って、モデル事業の発信や講習会などを通じて、取り組みを後押ししていくということです。
最終更新日：2025年10月16日 19:09
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