１０月１０日 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、中国が半導体輸入制限措置の執行を強化していると伝えた。写真はエヌビディアのロゴ。２０２３年３月撮影（２０２５年 ロイター／Dado Ruvic）
[１０日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、中国が半導体輸入制限措置の執行を強化していると伝えた。国内のテクノロジー企業がエヌビディア(NVDA.O), opens new tabのＡＩ（人工知能）プロセッサーといった米国製品に対する依存を減らすことを狙っているという。
ロイターはこの報道内容を今のところ確認できていない。
ＦＴによると、税関職員のチームがここ数週間、全国の主要港に動員され、半導体の積み荷を厳しくチェックしている。
この検査は規制当局の指導に従い、国内企業が中国向けエヌビディア半導体の購入を停止していることを確認する目的で開始されたという。
ＦＴによると、中国規制当局は９月中旬、字節跳動（バイトダンス）やアリババ(9988.HK), opens new tabを含む大手ハイテク企業に対し、エヌビディア製品の発注とテストを停止するよう指示。
当初の検査対象は、米国の輸出規制を順守するように設計されたエヌビディアの「Ｈ２０」や「ＲＴＸプロ６０００Ｄ」だったが、税関の検査は米国の輸出規制に違反する全ての先端半導体製品に拡大されたという。
ＦＴは以前、５月からの３カ月間で少なくとも１０億ドル相当のエヌビディアの最上位ＡＩチップが中国で密輸・販売されたと報じている。
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