オーストラリアの鉱山大手BHPグループと中国国有企業との鉄鉱石を巡る価格交渉に進展が見られない中で、対立が2026年まで長引く可能性が浮上している。
中国鉱産資源集団（CMRG）は9月、国内の主要な製鉄会社やトレーダーに対し、BHPの鉄鉱石貨物の新規購入をすべて一時的に停止するよう求めたとブルームバーグは先週報道した。CMRGには個別の製鉄所やトレーダーの商業活動を直接統制する権限はないものの政治的影響力の大きさから、その勧告は事実上拘束力を持つ。
事情に詳しい関係者によると、BHPはすでに中国に対して11、12両月分の大半を販売済みのため、鉄鉱石の出荷への影響は今のところ限定的だという。
影響は2026年1月積みから出る見通し。これに向けた販売は今年11月に始まる。非公開情報であることを理由に匿名を条件に取材に応じたこの関係者は、BHPには交渉の余地が残っている可能性があると語っている。
BHPは中国に鉄鉱石を供給する世界の大手企業3社の一角を占めている。中国は鉄鉱石消費で世界一。CMRGは、BHPや英豪系のリオティント、ブラジルのヴァーレに対して価格交渉力を高めるため、中国政府の後ろ盾を得て3年前に設立された。
シドニー工科大学豪中関係研究所のリサーチャー、マリナ・チャン氏は「中国には世界最大の買い手でありながら、鉄鉱石の価格決定に影響力を持てなかった過去があり、価格の支配権を握ろうとしている。これは、中国が新しいルールの下で行動するつもりだと世界に示すシグナルだ」と指摘した。
CMRGは問い合わせに返答しなかった。BHPの広報担当者は交渉についてはコメントしないと述べた。
原題：BHP-China Iron Ore Standoff May Drag Into 2026 as Talks Stall（抜粋）
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