再エネ海域利用法に基づく区域整理が進展
～海洋再生可能エネルギーのさらなる利用促進に向け、新たに５区域を整理～
令和7年10月3日
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の２区域を新たに「有望区域」に整理するとともに、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の３区域を新たに「準備区域」として整理しました。
○「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エ
ネ海域利用法」という。）に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進
区域」という。）の指定について、経済産業大臣及び国土交通大臣は、対象となる区域が再エネ
海域利用法第８条で定められた基準に適合する場合には、促進区域として指定することができる
こととしています。
○また、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」に基づき、経済産業省
及び国土交通省は「有望区域※１」及び「準備区域※２」を整理することとしており、2025 年
３月10 日（月）から５月12 日（月）にかけて都道府県から提出のあった情報等を基に、有識者に
よる第三者委員会の意見を踏まえ、今般、新たに、「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の
２区域を「有望区域」として、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」、及び「鹿児島県
いちき串木野市沖」の３区域を「準備区域」として整理しました。
※１ 有望区域
既知情報を収集した上で、国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて
具体的な協議を行うべき区域
＜有望区域の要件＞
[1]促進区域の候補地があること
[2]利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が
可能であること）
[3]区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること
※２ 準備区域
有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後協議会を設置して具体的な協議
を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域
○現状の区域の指定及び整理状況は以下のとおりです。
（１）促進区域
・ 長崎県五島市沖（浮体）
・ 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
・ 秋田県由利本荘市沖
・ 千葉県銚子市沖
・ 秋田県八峰町・能代市沖
・ 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
・ 新潟県村上市・胎内市沖
・ 長崎県西海市江島沖
・ 青森県沖日本海（南側）
・ 山形県遊佐町沖
・ 北海道松前沖
・ 北海道檜山沖
（２）有望区域
・ 北海道石狩市沖
・ 北海道岩宇・南後志地区沖
・ 北海道島牧沖
・ 青森県沖日本海（北側）
・ 秋田県秋田市沖
・ 山形県酒田市沖
・ 千葉県九十九里沖
・ 千葉県いすみ市沖
・ 福岡県響灘沖
（３）準備区域
・ 北海道岩宇・南後志地区沖（浮体)
・ 北海道島牧沖（浮体)
・ 青森県陸奥湾
・ 岩手県久慈市沖（浮体）
・ 千葉県旭市沖【新規】
・ 東京都大島町沖（浮体）
・ 東京都新島村沖（浮体）
・ 東京都神津島村沖（浮体）
・ 東京都三宅村沖（浮体）
・ 東京都八丈町沖（浮体）
・ 富山県東部沖（浮体)
・ 福井県あわら市沖
・ 和歌山県沖（東側）
・ 和歌山県沖（西側・浮体）
・ 佐賀県唐津市沖
・ 長崎県五島市南沖（浮体）【新規】
・ 鹿児島県いちき串木野市沖【新規】
注：本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、
都道府県から提示されたものを基に記載しています。
お問い合わせ先
国土交通省 港湾局 海洋・環境課 川俣、安堵城（あんどじょう）
TEL：03-5253-8111（代表）
（内線46-652、46-669） 直通 03-5253-8684
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
WACOCA: People, Life, Style.