米国が、ユーロ圏の大手銀行に対する資本要件の緩和につながった最近の国際ルール改正を撤回させようとしており、欧州の銀行監督当局との衝突が避けられない見込みだ。
フランスのBNPパリバなど欧州大手銀行は、2022年にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が承認したグローバルなシステム上重要な銀行（GSIB）の資本サーチャージ算定ルールの変更から恩恵を受けた。
ルール変更は、銀行の越境エクスポージャーを算定する際にユーロ圏全体を単一の国内市場と見なすものだった。
銀行がどれだけ国際的に活動しているかは、世界で最も複雑な金融機関に課される追加的な資本サーチャージの水準に影響する。
事情に詳しい関係者によると、米国はこのルール変更を無効にし、ユーロ圏内の取引を再び「越境」として扱うよう働きかけを強めているという。
米国の意向通りになれば欧州の大手行のリスクスコアが上昇し、GSIB枠組みに基づく資本サーチャージが増加する可能性がある。
米国の提案は、1日に予定されているバーゼル委の会合で協議される見通しだ。
これに対し、22年の合意に向けて激しく交渉したユーロ圏の監督当局から早くも反発が出ていると、関係者2人が明らかにした。いずれも非公開情報を理由に関係者は匿名を条件に語った。
欧州当局は当時、ユーロ圏の銀行同盟の存在を理由に国際規制上も一つの市場と見なすべきだと主張した。
バーゼル委と欧州中央銀行（ECB）の担当者はコメントを控えた。米国を代表してこの問題を働きかけている米連邦準備制度理事会（FRB）も同様にコメントを避けた。
欧州側では米国の要求に対し、ECBのクラウディア・ブッフ単一監督メカニズム（SSM）銀行監督委員長が現行制度の維持を働きかけていると、関係者の1人は述べた。
欧州の銀行は、現行の取り扱いが無効化されることに対して強い懸念を抱いており、監督当局に抵抗を促すだろうと、2人の業界ロビイストがブルームバーグに語った。
原題：US Is Said to Seek Repeal of Basel Rule Twist That Aided BNP (1)（抜粋）
— 取材協力 Claudia Cohen
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