制度に基づく税制優遇なし
2025/09/27 06:00
総務省は26日、ふるさと納税の募集費用を寄付額の50%以下とする基準に違反したとして、みやき町を制度の対象から除外すると発表した。2023年10月から1年間の募集費用の割合が59・8%と大幅に上回った。みやき町の制度除外は2度目。期間は30日から2年間で、町に寄付しても制度に基づく税制優遇を受けられなくなる。
みやき町の募集費用は18億6500万円で、寄付額（31億1900万円）の59・8%に達し、基準を上回っていた。総務省は「外部事業者への高率な手数料支払いや送料を含め、費用の管理ができていなかった」と指摘。「寄付金の募集ばかりを重視せず、改めてルールを守ることを再認識してほしい」と、町の費用管理体制に問題があるとの認識を示した。
募集費用50%以下の基準は「寄付額の半分以上は地域活性化に活用すべき」との考えで設定されている。総務省が今年4月、全国の自治体を対象に費用の実績調査を初めて実施し、みやき町など複数の自治体で基準違反の疑いが浮上。佐賀県を通じて総務省が町から9月3日に改めて報告を受け、違反が最終的に確認された。
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