韓国で26日、数千人に及ぶ銀行員が賃上げと週4.5日間への勤務日数短縮を求めてストライキに突入した。ソウル中心部ではスト参加者による集会が開かれた。
韓国メディアによると、韓国金融産業労働組合は約8万人の参加を見込んでいたが、新韓金融グループなどの一部がストに参加しない判断を下したという。
労組側の要求は5%の賃上げと週4.5日制の導入だ。具体的な労働時間は示されていないが、現行の制度は週5日勤務（上限40時間）で残業は最大12時間まで認められている。
ソウルでのストライキに参加した人々（26日）
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
「週4.5日制が未来を変える」と書かれたTシャツを着たスト参加者らは、同じスローガンを叫びながらソウルの歴史的な市民広場である光化門広場を行進し、横断幕やプラカードを掲げた。デモでは短縮勤務を求める歌も流れ、多くの参加者が「ゼネスト」と書かれた赤いハチマキを巻いていた。
労組のシニアバイスチェアマン、キム・ジンホン氏はブルームバーグに対し「経営側は労働時間の短縮が銀行業界に悪影響を及ぼさないことを知っている」と語った。
今回のストが大規模なものとなれば、選挙戦で労働時間の短縮を公約に掲げた李在明大統領に圧力をかける可能性があった。李氏は7月、社会的合意が得られるまでは実施しないと述べていた。
銀行業界全体のストは2022年以来。当時は業界全体の従業員のおよそ9.4％に当たる約9800人が参加した。これにより銀行の営業時間は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に1時間短縮されたが、23年には通常の営業時間に戻された。
韓国は長時間労働と厳しい企業文化で知られている。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国人の年間労働時間は23年の平均で1872時間。加盟国の中で7番目に長かった。労組幹部は、週の勤務日数の短縮が燃え尽き症候群の防止や出生率低下の反転に不可欠だと主張している。
韓国の合計特殊出生率は女性1人当たり0.75と世界で最低の水準。この傾向が続けば72年までに韓国の人口は3分の1近く減少すると予測されている。
少子化に苦しむ日本では東京都が週休3日制を導入するなど、仕事と家庭の両立を支援する動きも出ている。
原題：South Korean Bank Staff Strike Demanding Shorter Work Week (1)（抜粋）
— 取材協力 Shinhye Kang and Anshuman Daga
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