2025年9月25日 17:54
日銀山形事務所は9月の山形県内の景気について、10か月連続で「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」としました。
日銀山形事務所は25日、9月の金融経済概況を発表し、県内の景気について「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」との判断を10か月連続で据え置きました。
項目別では「住宅投資」が資材高騰や建築基準法の改正で建築コストが増加することから住宅需要が弱くなっているとし、「持ち直している」から「弱い動きになっている」に下方修正しました。
「個人消費」は物価上昇による消費者の節約志向や山形新幹線の車両故障による宿泊キャンセルなどがあるものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの販売額がいずれも前年を上回っているほか、宿泊、飲食などのサービス消費も堅調だということです。
「公共投資」は、去年7月の豪雨災害の復旧工事などにより、公共工事の請負金額が前年を上回っていることから「大幅に増加している」との判断となりました。
一方、アメリカの関税政策による県内経済への影響に関しては一部の企業に関税発令前の駆け込み出荷やその反動による減少などの影響があり、今後も生産や出荷の減少を懸念する声が多く聞かれたということです。
日銀山形事務所 川村憲章所長「米中間の関税交渉は現在も続いており、不確実性は引き続き高い。海外経済減速の山形県経済への影響を引き続き注視していく」
また、最低賃金が1032円に引き上げられることについて、日銀山形事務所は「個人消費や企業の収益の両面にどう影響していくか注視していく」としています。
最終更新日：2025年9月25日 20:24
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