県内の水道管の老朽化の現状について、県は２５日の県議会で、上水道、およそ１万キロのうち３割近くが耐用年数を超過していたことを明らかにしました。
ことし１月の埼玉県八潮市の、大規模な道路陥没を受けて、国土交通省は、全国の自治体に調査を要請し、その結果、県内では八戸市のおよそ４００メートルの下水道管で、重度の腐食が確認されるなど、１年以内の速やかな対策が必要とされています。
こうした中、２５日の県議会の一般質問では、県内の水道管の老朽化の状況や、今後の対応についての質問が出ました。
これに対し県側は、２０２３年度末の時点で、上水道では総延長およそ１万キロのうち、２７.０％が耐用年数を超過していて、２０１８年度末の時点と比較して、１０.８ポイント上昇していたことを明らかにしました。
また、下水道では、総延長およそ５３００キロのうち昨年度末の時点で５.９％で耐用年数を超過していて、こちらは２０１８年度末と比較して、２.５ポイント上昇したということです。
県はこうした耐用年数を超えた水道管については、事業者となる市町村などが、策定している計画に基づいて点検を行い、修繕などの対応を取っていると説明しました。
そのうえで県として、市町村などと連携しながら点検や修繕に必要な予算の確保を国に働きかけていくとしています。
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