米エネルギー省は２４日、バイデン前政権が風力、太陽光、蓄電池、電気自動車（ＥＶ）の分野で拠出を表明していた１３０億ドル超の補助金を取り消す方針を明らかにした。写真は２０２１年７月、テキサス州デポートで撮影（２０２５年 ロイター／Drone Base）
[２４日 ロイター] – 米エネルギー省は２４日、バイデン前政権が風力、太陽光、蓄電池、電気自動車（ＥＶ）の分野で拠出を表明していた１３０億ドル超の補助金を取り消す方針を明らかにした。具体的な対象は明らかにしていない。
同省は「これらの資金を米国の納税者に返還することで、トランプ政権はより安価で信頼性が高く安全な米国産エネルギーを促進し、納税者の資金のより責任ある管理を推進する」としている。
トランプ大統領は前日の国連総会での演説で気候変動を「史上最大の詐欺行為」と断じ、地球環境問題への取り組みへの懐疑的な見方を改めて示していた。
エネルギー省の発表について、ニューサム・カリフォルニア州知事は米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベントで、「（中国の）習近平国家主席はトランプ氏を抱きしめるだろう」と述べ、クリーンエネルギー分野で中国に主導権を譲ることになると批判した。米国で最も人口の多い同州は、世界でも野心的なクリーンエネルギーと温室効果ガスの排出削減目標を掲げている。
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