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Reuters
掲載日
2025年9月24日
欧州連合(EU)の当局者らは、世界的な貿易摩擦の影響でEUの対ベトナム貿易赤字が拡大する中、金曜日にベトナムに対し、EU製品に対する行政上の障壁の撤廃を求める意向だと、欧州当局者2人の証言および文書草案で明らかになった。
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欧州委員会によると、2019年に関税を大幅に削減する自由貿易協定が締結されて以降、ベトナムはEUにとって東南アジア最大の貿易相手となり、昨年の二国間貿易額は670億ユーロ(約790億ドル)に達した。
しかし、貿易の流れは依然として大きく不均衡で、EUの貿易赤字は昨年、約20%増の約500億ドルに拡大したことをデータが示している。
また、27カ国から成るEUの赤字は拡大の一途をたどり、EUのデータによれば、今年上半期だけで約300億ドルに達し、7月にはそのペースが加速した。
欧州委員会の通商担当委員、マロシュ・シェフチョヴィチは、インドネシアとマレーシアも訪問する東南アジア歴訪の一環として、金曜日にベトナム当局者と会談する予定だ。
欧州当局者2人の話と、シェフチョヴィチ氏がハノイで出席する会合の議題案によれば、協議は、食品、医薬品、自動車などEU製品に対する非関税障壁の撤廃に焦点が当たる。
欧州委員会の報道官はコメント要請に応じなかった。
行政上の問題で輸出できない品目は数十品目に上り、イタリア産のリンゴとキウイ、スペイン産の鶏肉、ドイツ産のジャガイモ、EUの複数加盟国産の豚肉などが含まれるという。と欧州当局者5人が述べた。
現地当局が安全性を認めているにもかかわらず、証明書の取得が遅れ、ベトナムの消費者に届いていない農産物もあると、2人の当局者は述べた。
ベトナムの商工省はコメントの要請に応じなかった。遅延の理由として、ベトナム側はしばしば人員不足を挙げていると、欧州当局者らは説明している。
こうした協議は、米国による新たな関税に直面する中、ハノイとブリュッセルの双方が自国製品の市場を多角化しようとする、より広範な貿易圧力のただ中で行われる。
国連開発計画(UNDP)の推計によると、ベトナムの最大市場である米国向け輸出は、米国がベトナム産品に課す新たな20%の関税の影響で約2割減少する可能性があり、ベトナムは東南アジアで最も影響を受けやすい国になる恐れがある。
EU当局者らはハノイとの関係強化に前向きだが、私的には、ベトナムは貿易相手の要求に一層応える必要があると認めている。とりわけ、懲罰的関税の脅しの下でワシントンに通商上の譲歩を行った後はなおさらだ。
金曜日の会合では、ベトナムの新たな消費税についても協議する予定だと、議題案は示している。ある当局者は、この税が欧州産ワインの輸出に打撃となり得ると述べた。
欧州当局者2人は、EUの医薬品や自動車の輸出に関する長年の懸念は、徐々に対処が進んでいると述べた。
議題案によれば、ベトナム側は、コメ輸出、鉄鋼など炭素集約型輸入品に対するEUの関税、企業のデューデリジェンス規制に関する問題も提起する予定だ。
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