EU「米国が約束した自動車関税引き下げまだ履行されていない…結局遡及」 | Joongang Ilbo

米国が欧州製自動車に対する関税率を27．5％から15％に引き下げることで合意したが、その措置がまだ施行されていない欧州連合（EU）が22日に指摘した。

欧州委員会のギル報道官はこの日の定例会見で、「EUが要求してきた自動車関税引き下げは施行中なのか」との質問に「まだ履行されていない」と答えた。

ただギル報道官は「しかし（米側の）大統領令が履行されれば15％の関税率が8月1日から遡及適用されるだろう。それが近く実現することを期待し、これは双方が先月共同声明で明示した約束履行の肯定的な次の段階になるだろう」と強調した。

「引き下げ措置がいつ始まるかもわからない状況で自動車業界はどのように事業をするか」の質問には、「先に説明したように遡及適用されるので業界はこれを基に（事業と関連して）決めれば良い」と説明した。

EUと米国は先月に貿易合意を通じ欧州製自動車に対する条件付き関税引き下げを共同声明に明示した。ただこれはEUが先に米国製工業製品に対する関税撤廃と一部米国産農産物・海産物に対する特恵的市場アクセス権を保障する立法案をまとめることを前提とする。

共同声明には「EU立法案が発表された月の1日から（自動車関税引き下げが）適用されると予想される」という文言も含まれた。これに伴い、欧州委員会は先月28日に急いで関連立法案草案を公開した。欧州委員会はこれに伴い、15％の関税率が8月1日から遡及適用されるだろうと説明した。

トランプ米大統領は5日に条件付き関税引き下げ措置を公式確認する性格の大統領令を発表したが、実際の引き下げ適用に向けては追加的な大統領令が必要だ。