カナダと英国がパレスチナを国家承認…強硬なネタニヤフ首相を牽制 | Joongang Ilbo

主要7カ国（G7）で初めてパレスチナを国家承認する動きが出てきた。火ぶたを切ったのはカナダと英国だ。カナダのカーニー首相は21日、「（パレスチナの国家承認は）『2国家解決（イスラエルとパレスチナいずれも独立国として共存を追求）』の可能性を持続するための国際的共助努力の一環」と話した。英国のスターマー首相も「平和と希望を生き返らせるための措置」と明らかにした。オーストラリアとポルトガルもこの日パレスチナの国家承認を公式化し、193の国連加盟国のうちパレスチナを主権国家と認定した国は151カ国に増えた。4カ国の発表は22日の「2国家解決会議」と翌日に開かれる国連総会を契機に出てきた。

パレスチナ国家承認の動きはさらに広がるものとみられる。G7ではフランスも国家承認を公言した状態だ。英日刊ガーディアンは「ベルギー、ルクセンブルク、マルタ、そしてニュージーランドとリヒテンシュタインがともにする可能性がある」と報道した。

G7のうちイスラエルを支持する米国が承認反対の立場を明らかにした中でドイツ、イタリア、日本はまだ意思を明らかにしていない。ドイツと日本はパレスチナ国家承認前に2国家解決の合意が優先という立場だ。

150カ国以上がパレスチナ国家承認に声を上げたのは象徴的な意味に近かった2国家解決にさらに力を与えガザ地区で攻勢水準を高めるイスラエルを抑止するためだ。

ニューヨーク・タイムズは「イスラエルにガザ地区の人道的危機を緩和しろという圧力を加重させ、イスラエルのネタニヤフ首相の外交的孤立を深めるため」と指摘した。ネタニヤフ首相を牽制するために「2国家解決」というカードで勝負に出たという話だ。カナダと英国などが今回の決定がハマスを認めるものではないと線を引いた理由だ。イスラエルを支援し2国家解決まで拒否するトランプ米大統領を狙った動きという見方も出ている。

国際社会での孤立の中でもネタニヤフ首相は強攻基調を引っ込めずにいる。ネタニヤフ首相は「パレスチナを認める指導者はテロに莫大な報償を与えるもの」と批判した。さらにイスラエルが今回の国連総会でパレスチナ自治政府が統制するヨルダン川西岸地区の一部を併合すると宣言する可能性まで議論される。ガーディアンは「ネタニヤフの右翼連合政権勢力がすでに西岸地区の82％を併合しようと主張している。アラブ諸国の憤怒を呼び起こすだろう」と予想する。

これと関連し、トランプ大統領は23日にニューヨークでサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどアラブ諸国の指導者らとガザ地区戦争終息案を話し合う。アラブの指導者らはトランプ大統領にネタニヤフ首相を圧迫し西岸地区併合を防ぐよう要請する予定だ。

ただイスラエルの反対はなくてもパレスチナの主権国家化には現実的難関が少なくない。領土区画、実効統治、外交権など国と認定できる国際法的要素をめぐり国際社会の合意が容易でないかもしれないためだ。仏エクスマルセイユ大学のロマン・ルブフ教授はAFP通信に「国家承認しないからと国が存在しないのとは違うように、承認したからと国が創設されるものでもない」と話した。

韓国の場合、2国家解決を掲げ国家承認する動きには消極的だ。韓国外交部は18日に報道資料を通じ、趙顕（チョ・ヒョン）長官がこの日午後にパレスチナ自治政府のアガベキヤン外相との電話会談で「パレスチナとイスラエルが共存する2国家解決を一貫して支持している。定着村建設など2国家解決を阻害するあらゆる措置に対し懸念している」と話したと明らかにした。趙長官は国連総会ではパレスチナ問題に対しては特に意見を述べたりはしない予定という。