土地の価格を調べた「地価調査」のことしの結果が公表され、香川県の地価の平均が３３年連続で下落する中、高松市ではサンポート地区の開発などで地価が上昇し、需要がある地域と乏しい地域との二極化が続いています。
地価調査は、毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べるもので、ことしは香川県内のすべての市と町のあわせて１８２の地点で調査が行われました。
それによりますと、１平方メートルあたりの土地の平均価格は４万３００円、「平均変動率」はマイナス０.３％で、３３年連続の下落となりました。
用途別では「住宅地」がマイナス０.３％、「商業地」がマイナス０.１％で、いずれも下落率は縮小しました。
自治体別にみてみますと、直島町がプラス１.８％、高松市がプラス０.３％となったほか、宇多津町が横ばい、そのほかの市と町はいずれも下落しました。
調査をした不動産鑑定士は、観光でにぎわう直島町で移住を希望する人数に対して住宅が少ないことや、県立アリーナのオープンなど高松市のサンポート地区の開発が進んだことなどを地価上昇の要因に挙げていて、需要がある地域と人口減少などで需要が乏しい地域との二極化が進んでいるとしています。
県内で最も地価が高かったのは、住宅地が１２年連続で「高松市番町３丁目１４番８」で１平方メートルあたり３０万２０００円、商業地が２０年連続で「高松市磨屋町２番６外」の商業ビルで、１平方メートルあたり４８万円でした。
地価調査の鑑定を行った不動産鑑定士の名渕薫さんは「ＪＲ高松駅の周辺に大学や県立アリーナができ、駅を中心に人の流れがうまれ、高松市中心部の再開発地区にもその流れがきている。県内の都市部は、地価の回復傾向がみられる一方、人口減少が著しい地域は下落の傾向が続いていて、二極化がより鮮明になっている」と話していました。
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