９月９日、メキシコ政府のカルロス・レルマ歳入担当次官は２０２６年政府予算案の公表後の記者会見で、貿易不均衡の是正を目的として自動車や製造業など一部産業の輸入品に関税を課す法案を提出する方針だと述べた。写真はアマドール財務相。メキシコ市で８日撮影（２０２５年 ロイター/Raquel Cunha）
[メキシコ市 ９日 ロイター] – メキシコ政府のカルロス・レルマ歳入担当次官は９日、２０２６年政府予算案の公表後の記者会見で、貿易不均衡の是正を目的として自動車や製造業など一部産業の輸入品に関税を課す法案を提出する方針だと述べた。経済省が議会に法案提出を予定しており、国庫に７００億ペソ（３７億６０００万ドル）の追加収入をもたらすと見込まれるという。
レルマ氏は関税の詳細について詳細を明らかにせず、対象国を名指ししなかった。アマドール財務相は新たな関税について、メキシコが現在貿易協定を結んでいない国々に適用すると述べた。シェインバウム大統領はこれまで、中国に対する関税が検討されていると語った。
メキシコの最大の貿易相手国は米国で、カナダとともに自由貿易協定を結んでいる。米国との貿易の大半は協定に基づき関税の対象からはほとんど除外される。トランプ米政権は中南米諸国に経済的ライバルである中国との関係を制限するよう圧力をかけてきた。
アナリストたちは新たな関税がメキシコのインフレを加速させる恐れがあると警告する。８月のインフレ率は上昇したが中銀の物価目標の範囲内にとどまった。
バンコ・ベースの経済分析ディレクター、ガブリエラ・シラー氏は８月末、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し「もし中国からの輸入品に関税を課せば、消費者と生産者の双方にとってインフレ圧力が強まるだろう」と述べた。
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