兵庫県は、災害時の避難生活で必要な食料品などの物資を確保するため、県内のスーパーマーケットチェーンと協定を結びました。
9日、県と協定を結んだのは、加古川市に本社を置き県内で69店舗を展開するスーパーマーケットチェーンのマルアイです。
兵庫県と県内の地域スーパーが災害時の物資供給に関する協定を締結するのは初めてだということです。
協定では、災害発生直後に県がマルアイに協力を要請し、食料や飲料水、それに紙オムツといった生活必需品を確保する体制を整える他、マルアイの物流拠点や店舗から避難所に直接配送するとしています。
神戸市長田区発祥のマルアイは、30年前に阪神淡路大震災を経験。
震災直後に店舗を開き、安く食料品を提供した他、2025年、コメ価格が高騰した際には、県内でいち早く備蓄米の販売を開始するなど、地域に根差した取り組みに力を注いできました。
マルアイ 藤田佳男 代表取締役会長兼社長
「地元に恩返しをしたいと思いがありますので、喜んでさせてくださいと申し出ました。大きな店舗は1つの拠点にもなる、防災拠点にもなるので店舗の大型化を進めていきたい」
兵庫県 池田頼昭 防災監
「マルアイは県内に大きな拠点を持っているので、災害時にきめ細やかな被災者支援ができればと思っている」
南海トラフ巨大地震などの想定される大規模災害に対して、県は、地域での連携を深め、対策を強化していきたいとしています。
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