政府は７月８日夕方、７月１１日で期限となる大阪府の「まん延防止等重点措置」について、８月２２日までの延長を決定しました。一方で兵庫県と京都府では解除されます。
これを受けて、大阪府は対策本部会議を開き、飲食店の時短営業を継続し、感染対策を徹底している飲食店については午後７時までの酒類提供を認める措置を７月１２日以降も継続することを決定しました。ただし飲食店の入店人数については、これまでは「２人まで」としていましたが、７月１２日以降は「４人まで」を認めることを決定しました。措置の対象地域については、現在と同様に町村部を除く３３市から変更しないということです。
（大阪府 吉村洋文知事）
「明らかに感染再拡大の兆候が見られる。増加のスピードをいかに抑えていくのか、ここが非常に重要になってくると思います」
一方、まん延防止等重点措置が解除される兵庫県は、県独自の対策としてきた土日祝日の酒類の提供禁止を取りやめることを決めました。７月１２日～３１日は、飲食店などに対する時短営業要請が引き延ばされ、神戸市・明石市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町の９市１町では酒類の提供が午後７時半まで、営業は午後８時半までの時短が要請されます。それ以外のエリアでは、酒類の提供は午後８時半まで、営業は午後９時半までとなります。
また京都府は、府内全域の飲食店などに対して、７月１２日～７月２５日は京都府内全域で、酒類の提供を午後８時半まで、営業は午後９時までとする時短を要請するとしています。そして７月２６日～８月１日は対象地域を京都市内に限定して、同じ時短要請を続けるということです。
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