インド政府は、消費税に相当する物品サービス税（ＧＳＴ）の引き下げを決定した。22日から新たな税率が適用される予定で、米国による高関税で打撃を受ける国内需要を下支えする狙いがある。
連邦政府および州政府の財務相でつくるＧＳＴ評議会は３日、日用品のほとんどや保険料、それに自動車などを対象に税率の引き下げを決定した。一方で、「罪悪品」と呼ばれるたばこや一部の高級車の税率は40％に引き上げられる。
政府発表によれば、新税率は５％と18％の二つになり、現行の４段階から簡素化される。ただし、紙巻きたばこ、かみたばこなどについては適用開始日が異なる。
シタラマン財務相は会見で「税率区分を減らし、２段階のみとした。補償税の問題や生活の利便性向上、それに登録や申告、還付の簡素化に取り組んでいる」と説明。「庶民に焦点を絞った改革で、税率は大幅に引き下げられた」と述べた。
今回の税率引き下げ対象は約400品目。インドの消費者物価指数（ＣＰＩ）バスケットの約16％に相当する。米銀シティグループによれば、インフレ率を最大で1.1ポイント押し下げる可能性があるという。
品目新税率旧税率ヘアオイル、シャンプー、歯磨き粉5％18％バター、チーズ、乳製品スプレッド5％12％ソース、パスタ、即席麺、チョコレート5％12％バイク（350cc以下）18％28％ガソリン車（1200cc以下、全長4000mm以下）18％28％ディーゼル車（1500cc以下、全長4000mm以下）18％28％エアコン、テレビ、モニター、食洗機18％28％紙巻きたばこ、かみたばこ40％28％
ＤＢＳグループ・リサーチのラディカ・ラオ上級エコノミストは４日のリポートで「ＧＳＴの引き下げは下期の成長にとってプラス材料だ」と指摘。さらに公式統計に表れるインド経済の規模拡大にもつながると述べた。
モディ首相は先月、ＧＳＴの刷新を提案。インド経済は米トランプ政権が課した50％関税の逆風に見舞われ、個人消費を押し上げる狙いがある。
During my Independence Day Speech, I had spoken about our intention to bring the Next-Generation reforms in GST.
The Union Government had prepared a detailed proposal for broad-based GST rate rationalisation and process reforms, aimed at ease of living for the common man and…
— Narendra Modi (@narendramodi) September 3, 2025
原題：India Cuts Taxes on Soaps to Cars as Steep Tariffs Kick In (2)（抜粋）
WACOCA: People, Life, Style.