スマートリングを手掛けるOuraは先頃、UltrahumanおよびRingConnと争っていた特許紛争で最終的な勝利を収めた。米国際貿易委員会（ITC）は、Ouraと競合する両社がスマートリングを開発するにあたり、Ouraの特許を侵害したとの裁定を下した。
ITCはUltrahumanとRingConnに対し、米国でのスマートリングの輸入と販売を禁止する排除命令を出した。これにより、スマートリング市場の競争は狭まり、主要な競合2社が排除されることで、ウェアラブル市場におけるOuraの優位性がさらに高まりそうだ。
この排除命令は、8月21日の公表日から60日後に発効する。
Ouraは公式ブログで、「今回の裁定は、最も厳格な審査水準において、Ouraの特許が有効で執行可能であることを証明するものであり、Ouraの特許の強さだけでなく、長期的なIP戦略を裏付けている」と述べた。
ITCの最初の判断は4月に出されており、両社がスマートリングのフォームファクターを開発するために不正な手段を用いたとしていた。
数カ月前、米ZDNETがこの判断についてコメントを求めた際、Ouraの広報担当者は、両製品が「Ouraの特許で主張しているあらゆる請求項のあらゆる要素を侵害している」と述べていた。
UltrahumanとRingConnのスマートリングは、より高価な「Oura Ring」の代替品として、サブスクリプションなしで利用できることで知られていた。Oura Ringの最新モデルは本体価格が350ドル（日本では5万2800円）からで、データへの完全なアクセスには月額7ドル（同999円）を追加で支払う必要がある。
今回のITCの裁定を受けて、Ultrahumanは「われわれは自信をもって前進し、コンプライアンスを徹底する一方で、根本的に新しいアーキテクチャーに基づく次世代リングの開発を加速する。多くの識者が認識しているように、競争を制限することは、選択肢の減少、価格の上昇、イノベーションの鈍化といったリスクを伴う」と述べた。消費者は10月21日まで「Ultrahuman Ring AIR」を直接購入できるという。
RingConnは、コメントの依頼にすぐには応じなかった。
ITCが裁定を下した翌日の8月22日、Ultrahumanはインドの裁判所でOuraを提訴すると発表した。Ouraがセンサー、構造、オンボード処理に関する自社の特許を侵害したと主張している。
Ouraの発表
Ultrahumanの発表
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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