地方鉄道の存続、議論深まらず　滋賀、鳥取、広島、山口と国 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年08月26日 20:44更新日時 2025年08月26日 21:17

　地方鉄道の存続に向けた意見交換会に出席した（左から）滋賀県の三日月大造知事、鳥取県の平井伸治知事、広島県の湯崎英彦知事、山口県の村岡嗣政知事＝２６日午後、国交省

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共同通信

　中野洋昌国土交通相と滋賀や鳥取など４県知事は２６日、省内で面会し、地方鉄道の存続に向けて意見交換したが、議論は深まらなかった。湯崎英彦広島県知事は会合後、「われわれが疑問に思っている点については進展がなかった」と報道陣に不満を漏らし、協議を続ける必要があるとの認識を示した。

　会合で４県知事は、鉄道網の将来像を示すことや、路線維持に向けた財源拡充を要請。湯崎氏は「国として鉄道ネットワークの維持に責任を持つべきだ」と主張した。

　村岡嗣政山口県知事は、２０２３年の大雨で被災し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）での復旧が決まった同県のＪＲ美祢線を例に「被災を機に（路線）廃止の議論が起きることに、じくじたる思いがある」と訴えた。

　これに対し国交省側は、路線の存続方針はＪＲと地域の関係者間で議論するのが基本という従来方針を説明。中野氏は「住民との意見交換なども活用しながら、地元でもご議論いただきたい」と述べた。

　４県知事を含む２９道府県の知事は４月、路線廃止は地域社会の衰退につながるなどと訴える要望書を石破茂首相に提出。首相は、国と地方が話し合う場を設けると表明していた。