国家戦略特区に基づく大阪府内の「特区民泊」について騒音やゴミに関する苦情が近くの住民から相次ぐ中、大阪府は各自治体に対し、特区対応の終了や実施地域の制限も含めた今後の対応を聞く意向調査を進めています。
インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では 規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は２０１６年に導入しました。
大阪市内を中心に急増し、ことし６月末時点では全国の９５パーセントを占める６５００施設余りが認定されていますが 騒音やゴミに関する苦情が近くの住民から相次ぎ、問題となっています。
こうした状況を受けて、吉村知事は、新規の募集は停止すべきだという考えを示し、府は、今月（８月）２１日からは 各自治体に対し今後の対応について意向調査を行っています。
対象は３４の市町村で、独立して民泊の申請を受け付けることができる政令指定都市と中核市は除いています。
調査の選択肢は４つあり、
▽全域で新規の申請を受け付けず、今後の特区対応を終了する。
▽住宅地では新規を受け付けず、商業地域などに限る。
▽これまでどおり実施する。
▽実施可能地域を拡大する、というものです。
府は、今月２８日までを回答期限としていて、意向調査の結果を踏まえ 国と対応を協議する方針です。
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