県内業況判断「ほぼ横ばい」　4～6月期・徳島経済研究所【徳島】（2025年8月21日掲載）｜JRT NEWS NNN

徳島経済研究所の調べによりますと、2025年4月から6月期の県内企業の業況判断は、前回の調査からほぼ横ばいでした。

徳島経済研究所が県内の主な企業を対象に行ったアンケートによりますと、2025年4月から6月期の業況が「好転した」と答えた企業の割合から「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いた値は、前回の1月から3月期がマイナス15だったのに対し、マイナス12とほぼ横ばいでした。

業種別では、製造業が前の四半期のマイナス22から、マイナス4へと改善しました。

アメリカの関税政策による影響が少なかったことが要因とみられます。一方、非製造業は前の四半期のマイナス13から、マイナス14とほぼ横ばいでした。

徳島経済研究所は「アメリカの関税政策や、物価高によるコストの更なる増加を懸念する企業が増えるのでは」と分析しています。