インド準備銀行（中央銀行）が２０日公表した今月６日の金融政策委員会の議事録によると、各メンバーは世界的な貿易摩擦と関税によるリスクの高まりが成長の足かせになっていると指摘しつつ、インフレ見通しは穏やかであり、経済は引き続き底堅いとの認識を示した。写真は４月２日、デリーで撮影（２０２５年 ロイター/Priyanshu Singh）
[ムンバイ ２０日 ロイター] – インド準備銀行（中央銀行）が２０日公表した今月６日の金融政策委員会の議事録によると、各メンバーは世界的な貿易摩擦と関税によるリスクの高まりが成長の足かせになっていると指摘しつつ、インフレ見通しは穏やかであり、経済は引き続き底堅いとの認識を示した。
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６人で構成する金融政策委員会は、国内外の不確実性の中で柔軟性を保つ必要があるとして、「中立」スタンスを維持することを全会一致で決定した。
議事録によると、マルホトラ総裁は「６．５％の成長見通しは強靭性がある」としながらも、「われわれが達成できる成長率より確実に低い」と付け加えた。
総裁は関税や地政学的緊張に起因する外需の不確実性が依然として成長の大きな足かせになっていると警告した。
グプタ副総裁は、緩やかなインフレ率は広範なものではなく、主に食品価格の下落によるものだと指摘。「コアインフレ率は、投入価格に大きなネガティブショックがない限り、短中期的に４％超を維持する可能性が高い」と述べた。
中銀は４％のインフレ目標を掲げており、許容範囲は２─６％となっている。
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