８月２０日、 ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査によると、国連加盟国の全てがパレスチナを国家として承認すべきだと考えている米国民の割合が５８％となったが。ガザで２０日撮影（２０２５年 ロイター/Dawoud Abu Alkas）
[ワシントン ２０日 ロイター] – ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査によると、国連加盟国の全てがパレスチナを国家として承認すべきだと考えている米国民の割合が５８％となった。
約３３％は国連加盟国によるパレスチナ国家承認に反対した。９％は無回答だった。
Stacked bar chart of questions Israel and Palestine
飢餓に苦しむ人々を支援するために米国がパレスチナ自治区ガザで行動を起こすべきだと回答した人は６５％で、反対は２８％だった。反対派にはトランプ大統領の共和党支持者の４１％が含まれていた。
Stacked bar chart of questions on Gaza
トランプ氏や共和党メンバーの多くは国際関係において「米国第一主義」の姿勢を取っており、米国の資金は米国民を支援するために使用すべきだという考えから、国際的な食糧・医療支援プログラムの大幅な削減を支持している。
調査では米国民の５９％がガザでのイスラエルの軍事対応が過剰だと回答。反対意見は３３％だった。
昨年２月に実施されたロイター／イプソスの同様の世論調査では、イスラエルの対応が過剰だという回答は５３％、反対意見は４２％だった。
Line chart of responses on military response in Gaza
調査は１８日まで６日間にわたってオンラインで実施。全米の成人４４４６人から回答を得た。誤差は約２％ポイント。
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