29日の東京株式相場は下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めたいとのムードがある中、米国株市場で素材や資本財など景気敏感業種が売られた流れが国内にも波及している。
自動車や電機、機械など輸出関連、商社、海運株など海外景気敏感業種に売りが先行。証券・商品先物取引や保険、不動産など内需関連も売られ、内外需とも広く安くなっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.7％安の2908.81－午前９時８分現在日経平均株価は0.6％安の４万0747円23銭
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト
米国株はトランプ関税に関する好材料を事前に織り込んで、材料出尽くしになりやすい状況となっている日本株も同様に大幅高後のスピード調整局面が続きやすい米国株高に対するリスクを見極める上で、まずは今週の米大型テクノロジー企業の決算と米金融政策を見極めることになりそう海外先物動向を見る限り、石破茂首相が続投方針を変えないことは日本株の上値の重しとなっているインサイト東証33業種中31業種が下落、証券・商品先物取引が下落率トップ、鉱業は上昇率トップＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.6％安
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