相続税などの基準となる土地の価格、「路線価」が公表され、島根県内の平均は、去年よりわずかに上昇しました。
松江市中心部など県東部の一部で上昇した一方、西部などでは下落傾向が続いていて、県内での二極化が進んでいます。
路線価は、１月１日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり、贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。
ことしの路線価が１日公表され、島根県内では、調査対象となったおよそ１８００地点の平均は去年をわずかに０.１％上回り、今の計算方法に変わって以降、１６年ぶりに上昇しました。
これは、松江市中心部など県東部の一部で上昇したことが主な要因です。
そして、県内で路線価が最も高かったのは４４年連続で松江市朝日町の「駅通り」で、去年と同じ１平方メートルあたり１４万円でした。
また、出雲市では、市今市町の「くにびき中央通り」が最も高く、去年と同じ、１平方メートルあたり７万８０００円でした。
その一方、県西部などでは下落傾向が続いていて、浜田市浅井町の「県道浜田停車場線通り」は去年より１.３％下がって、７万７０００円。
また、益田市駅前町の「益田駅前通り」でも、去年より４.２％下がって１平方メートルあたり４万６０００円となりました。
２６年連続の下落です。
ことしの路線価は、県東部の一部で上昇した一方、西部などでは下落傾向が続いていて、県内での二極化が進んでいます。
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