米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令を巡る連邦最高裁判断が、影響を受ける人々の間で混乱を広げ、弁護士事務所には問い合わせが殺到している。写真は生後３カ月の娘を抱いた、「マルタ」と名乗る原告の女性。６月２７日、メリーランド州のＣＡＳＡ多文化センターで撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard）
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令を巡る連邦最高裁判断が、影響を受ける人々の間で混乱を広げ、弁護士事務所には問い合わせが殺到している。
最高裁は２７日、この大統領令を全米レベルで一律に差し止めていた州の連邦地裁による仮処分の適用範囲を制限する判断を示した。大統領令に基づくと、米国に不法または一時滞在する母親と、米国籍や永住権を持たない父親の間に生まれた子どもは出生地主義の対象にならず、米国籍が付与されない。
これに対して移民支援団体ＣＡＳＡなどの原告グループが、大統領令は合衆国憲法違反だと主張して提訴。東部メリーランド州など３つの連邦地裁が全米で差し止める仮処分を出していた。
コロンビア出身で米南部テキサス州ヒューストンに住み、難民認定申請中のロレーナさん（２４）は、最高裁判断を相次いで伝えるニュースを聞いて、９月に出産予定の自分の娘がどうなるのか詳しく知ろうとしたが、困惑と不安に陥るばかりだった。
ロレーナさんは「説明が少なく、よく理解できない」と打ち明けた。
心配しているのは娘が米国籍を持てなくなる事態。「彼女を私の亡命申請に追加できるのかも分からない。彼女が国籍を持たずに漂う事態になってほしくない」という。
与党共和党が優勢な幾つかの州では、移民支援団体や弁護士に妊娠中の移民やその両親から数多くの電話がかかってきている。
ただ、まだ関連訴訟の行方や、大統領令が州ごとに執行されるのかどうなど不明な様子だらけのため、回答側も説明が難しい。
中西部オハイオ州の支援団体、オハイオ・イミグラント・アライアンスのディレクター、リン・トラモンテ氏は、東アジア系の一時滞在ビザ（査証）を取得し、妻が妊娠中という人から２７日に電話があったと明かした上で、この男性は子どもの権利をどうすれば守れるか知りたがり、特にそうした権利が合衆国憲法に含まれるのかどうか非常に関心があると強調し続けたと付け加えた。
複数の移民支援団体は、トランプ氏の大統領令によって米国で年間に生まれる推定１５万人の子どもが自動的に国籍を取得できなくなり、その影響は甚大だと指摘する。
移民の権利を提唱する「ユナイテッド・ウィー・ドリーム」の広報担当者は「米国に幾つもの違う種類の権利を持つさまざまな階層の人々を生み出す。本当に混乱する」と訴えた。
最高裁は、原告グループのうちＣＡＳＡや別の１つのプロジェクトに属するメンバーは、引き続き下級審の差し止め命令対象になるとの見解を示した。
ただ大統領令が執行される可能性がある州の人々が、これらの組織に新規加入できるかどうか、そうした加入資格を連邦や州の当局者が確認する方法は明らかになっていない。
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