赤沢経済再生相、さらなる関税交渉へ米国滞在期間を延長－ＮＨＫ – Bloomberg

関税交渉で米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は、さらなる交渉のために滞在期間を延長する予定だと、ＮＨＫが政府関係者の話として28日報じた。赤沢氏は当初、29日に帰国する予定だった。

　　カナダで６月中旬に開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で石破茂首相とトランプ米大統領が会談して以降初の閣僚級会合で、今回で７回目となる。赤沢氏は現地時間27日にラトニック米商務長官と協議しており、ＮＨＫによると、ベッセント財務長官も含めさらなる交渉を行うため滞在期間を延長する。

　　今回の協議では、自動車などの分野別関税に加え、輸入品に一律にかかる税率の上乗せ部分について停止期限を延長できるかどうかが焦点となっている。

　　一律関税は輸入品に基本税率10％をかけ、貿易相手国に異なる税率を上乗せする仕組み。現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月９日に猶予期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。

　　ラトニック氏は26日、関税交渉で10の貿易相手と合意が近いとの見方を示していた。どの国が含まれるかは明らかにしなかった。２日前には中国と先月スイスで合意した関税などに関する貿易枠組みについて署名が行われ、正式に成立したと語っていた。

　　林芳正官房長官は27日の記者会見で、ラトニック氏の発言に対してコメントは控えるとした上で、日米間で協議中であり、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組むと述べた。　　

　　米国は日本からの自動車や自動車部品に対して25％、鉄鋼・アルミに50％、全ての輸入品に対しては10％の基本税率を課している。14％の上乗せ税率は７月９日まで適用を停止しているが、ホワイトハウスのレビット報道官は26日の記者会見で、期限延長を巡る質問に対し、「延長の可能性はあるかもしれないが、それは大統領が判断することだ」と語っていた。