中国発の格安衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が香港市場での上場に向け、新規株式公開（ＩＰＯ）仮目論見書を非公開で提出する計画だと、３人の関係者が明らかにした。２０２４年５月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［２７日 ロイター］ – 中国発の格安衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が香港市場での上場に向け、新規株式公開（ＩＰＯ）仮目論見書を非公開で提出する計画だと、３人の関係者が明らかにした。非公開での提出は異例の措置で、今週中もしくは３０日までに提出する見込みという。
承認されれば、今年に入り香港で最大規模の上場案件となる見込み。
シーインの財務情報を含むＩＰＯ関連文書は、香港証券取引所の審査を通過するまで非公開となる。審査に先立ち、中国証券監督管理委員会（証監会）の承認を得ることが必要となる。
シーインは２０２３年に米国で最初に上場を申請したが、ロイターは、この上場申請が中国証監会の承認を得られなかったと報道。先月には、ロイターが関係筋の話として、シ―インがロンドンでの上場計画も中国当局の承認を得られず、香港上場を目指していると報じていた。
シーインは２３年のＩＰＯ申請に絡んだ資金調達ラウンドで、企業価値が６６０億ドルと評価された。関係筋によると、今回のＩＰＯ評価額は米関税措置を事業への影響を踏まえたものになるという。
米政権が小口輸入品に対する関税免除措置を廃止し、中国に対する関税を引き上げたことで、シーインは最大市場である米国での事業が打撃を受けている。
シーインは２２年に本社を中国からシンガポールに移した。ただ、多くの中国企業から商品の供給を受けており、中国当局のＩＰＯ規制の対象となっている。
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