【ライブ】国会閉会を受け、石破首相が記者会見

【ライブ】国会閉会を受け、石破首相が記者会見

ただ今より石内閣総理大臣による記者会見を行います初めに総理から発言がございますでは総理よろしくお願いいたします え皆様こんばんは遅い時間に恐縮でありますえ本国会の正方針で引用いたしました反省すべき点は十分に反省する 同時に反対その他の協力を求めて国会が まっすぐ行くようにしたいそのような石橋 炭山元総理の言葉を引用いたしましたが その言葉を胸に等派を超えた合意形成真摯 な国会審議に私なりに務めてまいりました その結果として令和7年度予算は衆議院で は29年ぶり参議院では初めてとなる国会 修正を経て成立をいたしました政府提出 総案は59本中58本条約は提出をいたし ました13本全てが成立をいたしました 外交につきましても大阪関西万博の機会を 生かして今年に入りましてから40近くの 国の首脳の皆様方とお会いをいたしました そしてアメリカ及びアスアン4カ国訪問を いたしましたえ先般のカナダカナスキスで のG7におきまして私からウクライナ中東 東アジアこれらの情勢は相互に密接に つがっているものであると従がってG7が 引き続き結束をして国際社会の対応を主導 すべきであるということを強調をいたし ました点については参加 賛同いただいたという風に認識をいたして おりますアメリカのトランプ大統領そして 就任されたばかりですが韓国のイジェメン 大統領その他の首脳の皆さん方とも 首脳会談を行ったところであります 責任与党として本当に多くの方々のお力を いただき一定の成果を残せたとこのように 考えておるところでございます改めてご 尽力をいただきました全ての関係者の皆 様方にこれより音礼を申し上げます誠に ありがとうございましたえ今国会の議論を 踏まえまして今日より明日は良くなると そのように実感ができる日本の実現に向け て現在名目GDPは600兆円でござい ますがこれを2040年に1000兆円に 引き上げるとそして現在400万円 平均所得でございますがこれを5割以上 増加させることを目指してまいります そのために3つのアプローチで取り組んで まいりますまず賃上げや物価対策などの 足元の対応を進めることで 今日の悩みを取り除くということが第一次 にアメリカの完税対応安心安全の確保社会 保障改革などを通じまして明日への不安を 払拭すると取り去るということであります そして地方創生と投資の促進で希望のある 未来を作るとご希望される方が安心してお 子さんを生み育てられる社会を作り 出勝数が70万人を切ったこれは長世大臣 の時から申し上げてることでございますが 静かな有次とも言うべきこの少子家の傾向 を何としても反転させたいと考えており ます まず今日の悩みを取り除くについてで ございますが今年の賃上げは2年連続で 5%を上回る増加となりました33年ぶり の高水準であった昨年をさらに上回る 見込みでございます法改正により約50年 ぶりの教職調整額の引き上げも実現でき ました自質が1%程度上昇し続けていく ことがそれが当然となるそういう社会を 実現するために5年間で60兆円の中小 企業小規模事業者の生産性向上投資の促進 などの政策のパッケージを強力に実行 いたしまいります人手不足 あるいは物価高 に直面しておられる医療介護保育福祉その ような工程価格を引き上げます最低賃金に つきましては2020年代に全国平均 1500円という高い目標の達成に向けて 多間の努力を継続します官民で最大限の 取り組みを5年間集中的に実施をいたし ます予算税制等の基準値がデフレの低い 水準のまま長期間据置かれていないだろう かとそのようなことに対する総点見直しを 進めてまいります物価上昇を上回る仕上げ を実現するまでの間その対応としてこれ まで低所属の世帯あたり3万円に加えまし てお子さんお1人あたり2万円の給付金 子育て世帯向けに一級関連給付について 手取り10割への拡充いわゆる103万円 の壁の引き上げによる2万円から4万円の 所得税減税などを実施しております しかしながら未だに物価上昇を上回る 仕上げが実現をできておりませんこれへの 対応をどうしてもしていかねばならないと 思っております従いまして赤字国際に頼る ことなく いわゆるばら巻きではない本当に困って おられる方に重点化をする 新たな給付金を公約にかけて実現をいたし てまいります特に 物価上昇が一著し 食料品の質に関して足元の物価上昇の影響 を考えて お子さん1人当たり4万円 低所得者の大人の方にもお1人4万円 それ以外の方々にお1人2万円の給付金と いたします要は 賃金の上昇というものが物価上昇を上回っ ていないという事実は謙虚に真摯に考えて いかねばならないとそういうことでござい ます消費税は これは何度でも強調いたしますが医療年金 介護などの社会保障を支える大切な財源で ございます これは安定財源が必要でありますそれなし に減税すると医療年金介護の財源である 消費税を安定財源なしに減税するという ような無責任なことはできません多くを 消費される高得の方ほどより大きな減税額 になります当然のことでございます結果と して高得の方が優遇されることになります 本当にそれでいいのかとそして過去の例 からもシステム回収などを伴いますために 法改正から実施まで1年程度の時間を 要するとこのように見込んでおります時間 はかかると高得の方を優遇することになる とそして何よりも社会保障の財源を危す その消費税減税は私には決して適切なもの とは思えないのであります子育て世帯への さらなる支援として公明党日本維新の会と の合意に基づき航空無償化や小学校の給食 費無償化など進めてまいります就職表世代 について生まれた世代で不公平がない 生まれた世代で不公平があるということが あってはなりませんのでそのような不公平 がない国を目指してリスキリング 高齢機を見据えた資産形成の支援これらを 強化をいたしてまいります米の価格につき ましては随外薬による50万tの備蓄の 売り渡しを進めてまいります税金価格が 下がり始めるなど着実に変化は現れており ます5km3920円 ということになったところであります化学 の原因と今度の対応の検証を行い食料安全 保障の観点からも生産性の向上不可値の 増大輸出の拡大を促進するために政策を 転換をいたします乗者の皆様方が安心して お米を変えるようにするとともに意欲ある 生産者の方々が不安なく増産に取り組める ようなそのような米政策を実現をいたし ますエネルギーの化学上昇に対する対応も 重要でありますリターあたり10円の ガソリン価格の低額引き下げを行っておる ところであります中東情勢の緊迫会により 石油製品化学の急激な上昇が生ずる場合に 備えまして需要の拡大が見込まれます7月 から8月にかけて基金の余剰を活用した 予防的な嫌減緩和措置を6月26日この 木曜日から開始をいたしますガソリンに つきましては 公共交通機関の少ない地方の負担に配慮し て現在の低額引き下げ措置に加え氷価科学 がウクライナ危機前後の水準となっている 最近の水準から上昇しないように目指す 措置を講じます暫定税廃止につきましては 公明党国民民主党との合意に基づき社会 インフラの整備維持管理のための安定財源 確保などと合わせた結論を売ることと いたします安定財源を確保するこれと 合わせて結論を売るものでございます電気 合題につきまして暑くなる7月から9月に かけて標準的なご家庭で3000円程度の 負担引き下げとなる支援を行います次に明 への不安を払拭するということでござい ますが米国の追加完税措置につきましては 完税よりも投手とこの報酬を踏まえまして 我が国の国益を守りつつ日米双本とって 利益となる合意が実現できますよう続き 全力を尽くしてまいります全国選下での 特別相談窓口で相談に本当に決め細かく 対応する 中小企業の皆様方の支援資金繰り支援を 講じるなど国内産業への支援に万全をきし 必要に応じて追加の対策も中するなく講じ てまいります日本は世界有数の災害大国で ありますそうであれば防災体制は世界一で なくてはなりません東日本大震災野党地身 からの復旧復興に引き続き取り組むともに 本国会で法改正を行いボランティア団体の 皆様方との連携 被災者の方々への福祉サービスの提供道路 水道などの早期復旧に向けた措置を強化 することといたしました避難所の生活環境 を改善するとスア基準という言葉を何度か 国会でも使いましたがトイレ化の数を約4 倍にすると そのようにキッチンあるいはダンボール ベッドそういうものも含めて備蓄を進めて まいります避難所の方々1番辛い立場に おられる方々そういう方々の環境を改善 するということは当然のことでございます 今年度は内閣防災担当の予算人員倍増 いたしました来年度は任の大臣のも十分な エキスパートと予算を有する防災庁を設立 をいたします戦後最も厳しく複雑な安全 保障環境に対応するため防衛力の抜本的 強化を着実に進めますとにサイバー攻撃を 仕掛けてくるサーバーを無害化する制度を 設けるなど抑視力を強化をいたしました 自衛官の処遇改善は防衛力強化のためにも 金の課題であります どんなに立派な船や車両や航空機を持って も自衛官の方々がいなければそれは動き ません関係僚会議で取りまとめました方針 に基づく取り組みにより5割の自衛官の皆 さんが勤務欲が向上したとアンケートに 回答していただいておりますまた中途の 退職者の数が減少するなど効果は現れて おると認識をいたしておりますさらに処 改善に取り組んでまいりたいと思います 原価の中東情勢の対応を含め海外の法人の 安全確保に向けた万全の措置を引き続き 講じます年金制度につきましては 106万円の壁を撤廃しながらより手厚い 年金を受け取っていただける改革を実現を いたしました立憲民主党と合意をし今後仮 に経済が好調に推移しない場合には基礎 年金水準のメりを防ぐ措置を講ることと いたしました5年1度の制度改革を果たし 現在そして将来の受給者の給付を確保 いたしたところでございます工学療用費 制度につきましては今回の反省を踏まえて 幅広いご意見を伺いながら丁寧に対応を いたしてまいります公明党日本維新の会と の合意に基づき病床の適正化など現世代の 保険料負担を含む国民負担の軽減を図り ます無通分の環境整備 女性の負担にも配慮した入願検診 トイレの整備への対応などそれらを検討 いたします女性の方々が安心できる社会へ の見直しこれを着実に進めてまいります大 災害や有事に対応するためには財政余力が どうしても必要でありますそのためにも 財政健全化取り組み2025年度から 2026年度を通じて可能な限り早期に プライマリーバランスを黒じ化させると ともにコロナ禍前の水準に向けて債務残高 対GDP費を安定的に引げくることを 目指してます最後に希望ある未来を作るに ついてでありますコストカット型の経済 から幸福化価値喪失型経済への移行に向け て各種施政策を講じてまいりました結果と して賃金と国内投資には潮目の変化が起き ていますこれを維持加速させる鍵は賃上げ に加えて地方創生2.0と投資の促進です 小生2.0ではAIロボットドローンなど 新たなテクノロジーを最大限活用しつつ 古里住民登録制度を創設し関係人口 1000万人喪出することを通じて人口 減少化でも経済成長を図り地域社会をの 活力維持向上させてまいります基本構想に 沿って民の力を最大限に生かす新たな官民 連携により令和の日本劣改造を強力に進め てまいりますGXDX経済安全保障 コンテンツに加えヘルスケア防災等の有防 な部への官民の投称加速をし雇用輸出を 拡大をいたします対時当初を促進し資産 用国を目指します戦略的研究開発優秀な 研究者の消兵スタートアップ支援など未来 に向けたイノベーション創失の取り組みを 強化しますこれら3つのアプローチに沿っ てまずは既存の予算政策それを相同して 的確な経済財政運営を行ってまいりますの 方針2025や新しい主義の実行計画地方 創生2.0基本参議院選挙の公約等につい て参議院戦後に具体化しに実施に移して いきたいとこうように考えておる次第で ございます私から冒頭以上ですありがとう ございましたそれではこれから皆様より ご質問いただきますまず者からご質問 いただきます太田さん NHK のですよろしくお願いしますえ今後の政治の中でですねえ弱和党 各党にとってえ重要な意味を持ちます参議院選挙についてお尋ねします冒頭でも一部言及究及がありましたけれどもえ長期化するえ物価高への対応ですとかえアメリカの完税措置を受けた米交渉えそれに政治の信頼などえ課題は席しています え参議院選挙ではですね何を争点として位置づけえどのような政策を訴えていくお考えでしょうか?えまたですねえ獲得議跡の目標とえ消敗についてもお尋ねします はいありがとうございましたご指摘の通り論点は多々ございますま総点というよりも論点と言った方が私は適当だと思っていますかにして強い経済を作っていくか 強い経済豊かな暮らしゆぎない日本とこの 3つの柱を私どもとしては実現すべく訴え てまいりたいと思っておりますGDP 1000兆円の経済国民の所得を5割以上 増加させる強い経済そして安定的な持続的 な賃上げを実現すると豊かな暮らしそして 安全保障防災 治安対策憲法改正等々を通じましたゆぎ ない日本とそういうことを訴えてまいり たいと思っております1番の関心がこの 物価高ということにございまして米の科学 は先ほど申し上げた通りであります エネルギーの価格についても確に対応 いたしてまいります物価というものに きちんと対応するということそしてまた 安心して暮らせる日本というものを実現を していかねばなりません今の不安明日の 不安そして将来の不安そういうものを払拭 して今日より明日今年より来年は良くなる ということを国民の皆様に実感して いただけるよう私どもとして精神誠意訴え てまいりたいと考えておるところでござい ます え議跡につきましてはこれはあの難議を目指すということを経験に申し上げることではございませんが非線と合わせましてカンスというものを頂戴できますよう全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます え続きましてのえ西日本新聞大さん 西日本新聞大ですよろしくお願いします 今少し触れられたアメリカとの完税交渉に ついてお聞きします日本政府は様々な分野 交渉材料をパッケージで示してきましたが 滝の日米首脳会談では合意できませんでし た従来の交渉戦略を見直す必要はないの でしょうかまた損失見込みが膨らむ自動車 産業中心に先行き不安が強まる中政府は 合意時期の目標を示すべきではない でしょうか教えてください最後に7月9 日には総互関税の上乗せ分の発動猶予期限が迫っています中東情勢悪化による交渉への影響も指摘される中総理はトランプ大統領にどのように働きかけるかもお聞きしますよろしくお願いします はい 合意を早期に 実現するということにこだわる 国益を存いことがあっては決してならない ということは兼ねてより申し上げてる通り でございます1つ1つの論点について事務 型あるいは閣僚同士で非常に綿密地密な爪 を行っておるところでございますですでに 鉄アルみ自動車自動車部品 総合関税については追加が発動されておる ものでございましてこれらは日本の産業に 影響を及ぼすものでございますで協議を 引き延ばすために引き延ばすということを するつもりはございませんがいかにして 総方の利益を実現するか先般の カナンスキスサミットでも30分に渡り まして日詰めで話を行いましたこれはあの 最終的には大統領が判断するということに なると思っておりますが私自身国益を 背負って全進前例でこの交渉に望んで まいりたいと考えておるところでござい ますそれは事務型閣僚同士そして首脳同士 そこにおいて向こうもそうですが私どもは 決して日本の国撃を存がないしかしながら お互いが利益になるいわゆるウンウンと いうものを実現するために今後とも努力を いたしてまいりたいと考えておる次第で ございますで 活動猶用期限の延長等と上乗せのですね このことについてもいろんなお考えが あろうかと思いますがそのことにつきまし ても何が効果的か何が最も国撃にするかと いうことを考えながら全力で取り組んで まいりたいと思っておりますえトランプ 大統領に働きかけるということはそれは 当然のことでございますもちろん完税の 問題もございますがこの中東情勢安全保障 の情勢もございます冒頭の会見で申し上げ ましたようにウクライナ中東アジアこれは 繋がっているものでございますのでその点 はトランプ大統領も非常に強い思いを持っ ておるところでございます完税につきまし ても安全保障につきましても精神全力で トランプ大統領とを交渉してまいりたい 議論をしてまいりたい 結論たいと考えておる次第でございます それではここからは幹事者以外の方からえご質問をお受けいたしますご質問を希望される方は挙種をお願いいたしますえフジテレビ瀬島さん テレビ島ですよろしくお願いしますあの中東について伺いますとイランによるホルムズ海峡風船に対する懸念が高まっています えこれまでえ完全に海峡が封鎖された ケースというのはありませんがえ今回高校 の遮断や封鎖に踏み切る可能性をどのよう に分析していらっしゃいますでしょうかえ 封鎖されればえ日本や世界経済への深刻な 影響がある恐れがありますがどのように 対応していく欲しいんでしょうかまた外交 上日本として独自に関係国に働きかけなど を行うお考えというのはありますでしょう かよろしくお願いしますうん古環境の封鎖 される可能性についてえ今余談を持ってお 答えはできませんただこれは中東に石油の 8割を依存しとる我が国として 我が国のエネルギー安定供給にとって重大 な影響を及ぼすものでございますので 引き続き最大の緊張感を持って中止をして まいりたいと思っております事態が早期に 鎮生化されるということが1番重要で ございますが対話の道が再開されるという ことを我が国として強く要請をするという ことでございますうん合わせまして当然の ことでございますが海外の法人とこの方々 の安全確保にも全力を尽くしてまいりたい という風に考えておりますでこれは エネルギー科学またガソリン科学が典型で ございますがそれに強い影響を及ぼしる ものでございますのでウクライナ 戦争前の175円という追を維持するため にそのための対応策を講ずというのは冒頭 会見で申し上げた通りでございます私ども としてあらゆ事態を想定しながら適切に 対応すべく 準備をしてまいりたいと考えておるところ でございます えそれでは続きましてえ読売新聞田島さん 読売新聞の田島ですよろしくお願いしますえ今国会はえ少数与党での国会運営となってえ野党の協力は欠かせず総理の進めたい政策を実現する上で限界を感じる場面も多かったかと思います そうした中今後政権に協力する野党が出て きた場合にですね政権の安定のために連立 の枠組の拡大を検討するお考えはあります でしょうかえそれともいずれかの タイミングで衆議院を解散してあくまで 事項での多数確保を目指すお考えでしょう かお願いしますはいえ衆議院解散あるいは 連立の拡大について余談を持ってお話を することは差し替えたいと思っております ただあくまで一般論になって恐縮でござい ますがあの連立政権というのは1つ1つの テーマだけの連立というのはありえない ことでございます私が野党自民党の成長 会長いたしておりました時に当時カナと 総理大臣でありましたが谷総裁に対しまし て連立の働きかけがございました私その 場面におりましたけれどもそれは1つだけ のテーマ例えば東日本大震災だけに限った 連日というのはありえないのでそれは あらゆる政策について 合意できるということが必要であるという のはそれはどの時点でもどの時代でも同じ ことだと考えてるところでございますはい え続きましてえAP通信の山口さんAP 山口さんどうぞ ああのAP通信の山口と申しますよろしく お願いいたしますあの防衛費についてあの お尋ねいたしますあのアメリカ国防総省は あの日本などアジアの同盟国に対しても マ藤で今議論されているようなGDP費 5%水準に引き上げる必要があるという ような認識をして示しておりますで日本は 現在27年度中の2%達成を目指してい ますがま今を深める安全保障環境の中あの 防衛費増額を含めあ防衛力の強化について 総理はどのようにお考えでしょうかあの またトランプ大統領からこう次々とあの いろんな要求が出てくる中これについて あのどのように対処していかれるかも教え てくださいよろしくお願いします これはあの今国会で何度申し上げたことでございますが私あの戦後全部知ってるわけではございませんけれども私が知る限り最も厳しい安全保障環境になるということそしてヨーロッパ中東アジアみんな密接につがってるということでございます その中において防衛力を強化するという ことはそれは独立国家として果たしていか ねばならないことだと考えておりますで これは1つ1つ陸であり海であり空であり あるいはサイバーであり宇宙であり人意で あり必要なものをきちんと積み上げていく ということが重要でありまして最初から GDP費いくらあるきということでは ございませんが必要なものを我が国の判断 として積み上げていくということが重要だ と思っておりますその際同盟国であります アメリカとの調整を行うということはそれ は同盟国であります以上当然のことであり 疎通というものは面密に図っていかねば ならないということだと考えておるところ でございます金額では決してございません が必要なものをきちんと詰め上げてくと いうことが重要でありそのためには納税者 の方々国民の皆様方に今の安全保障環境が どうなっているかということをきちんとご 説明をして農税者の方々のご理解国民の 皆様方のご理解と売るために努力をして いくことが必要だと考えてる次第でござい ますえ続きましてえ TBS中島さん TBS 中島ですよろしくお願いいたします先ほどあの中東情勢のえ質問に関しましてあのホルムズ海峡が封鎖された場合えこれは集団的自衛権の行使の対象になるのかえ政府のお考えをえ見解をお伺いさせていただきたと思います [音楽] 政府の考えにつきましては平和安全法制の 時に議論があった通りでございますその 考えを変更するということはございません で集団的自衛権というものは我が国にとっ てそれが本当に我が国に対する攻撃である という風に見なされるそういう風に見なさ れるような事態ということになるという こと そのことが重要でありましてそのような考え方のもと集団的自衛権についての整理というものについては従来姿勢を投集するということでございます 是いかがでしょうか?え新潟日報者改さん 新潟日法の改正と申します米政策についてお伺いいたします 政府は備蓄の放出をはめとしまして米下の 高等対策に力を注いでいらっしゃいます ただ3地ではですねこうした政策がやがて や米下の行き過ぎた急落につながらないか と心配する声もございましてこれもまた ここに今日の悩み明日への不安となって いるところです総理は今国会で何度か農海 の所得保障に言及されましたがこれはあの 水電政策を見直す令和9年度以降のお話と 思います今後が下落局面に入った場合に 生産者の所得をいかに確保していくのか 直近の令和7年8年を含めお考えをお伺い いたします これは先ほど申し述べましたが消費者の 方々に安心して安定した価格で米を購入し ていただけるということが重要であります 1年間で100%上がったということは どう見ても普通のことではございません前 を放出をし随契約を行うということで大勢 の方のご努力をいただいて直近で 4000円を切ると3000円台になると いうことになったということでございます がでは生産者の方々はどうなるのか令和7 年3枚8年3前政策が大幅に転換するため にはそれな時間を用しますのでその令和7 年8年に向けても消費者の方方が安心して 安定して買っていただけるということと 生産者の方々の努力が報われ再生産が確保 されるこの両方の実現を目指して努力をし てまいりたいと思っておりますで所得保障 についてお触れになりましたがそれは国民 の皆様方の税金というものを財源とする ものでございますのでそれにふさわしい やり方でなければなりませんそれはコスト を提減する付加価値を増やすへの努力を 行っていただくということに対して国民の 皆様方のご負担による保障というものが 可能になるという風に考えておるところで ございます生産者の方々の不安というもの がございますもし下がったらどうするんだ ということそれは所得保障というものを 考えてまいりますがそれが納税者のご負担 に値するようなものであるように生産者の 方々のご意見も十分に受け承まっていき ながら努力した方々一生懸命農地を守って いただいてる方々そういう方々の再生産が 可能になるように本当に米生産者の方々の お気持ちに沿ったそしてまた消費者の方々 の安定的な消費に指する そういうもの立を目指してまいりたいと考えております はいえ続きましてえ下北新法のえ吉田さん すいません北法の吉田と申しますえっと防災庁について伺いますと仙台市やあの福島県市を始め今全国各地で防災庁の地方拠点の設置の要望が相ついでおります え早期に地方拠点の設置場所先定に向けた え基準を示すべきという風に考えますが いつ頃基準を示される予定でしょうかまた どのような基準を設けるべきとお考え でしょうかさらに大規模災害を経験した 地域に地方文局あ文局を置くことについて どのように考えるかも合わせてお聞かせ ください これが基準であるということについて明確 なものが今あるわけではございませんそこ において災害が起こった時に合災長が機能 不全になるということがあっては決して ならないことでございますので災害があっ た時でも機能をしうるそういう場所はどこ なんだろうということそしてまた色々な 地見が蓄積をされておるということ 東北地方東日本大震災これの復興は今なお 道場でございますのでその機能の継続と いうことも合わせて考えていかなければ なりません今後の5年間は今までの5年間 をさに上回る規模でやっていきたいという ことは先輩申し上げた通りでございますの でそのことも念頭に起きながら東日本大 震災の復旧復興というもののさらなる加速 を図るということも念頭においてその場所 あるいはそのあり方というものについて 検討してまいりたいと思っております こういうな基準があるということではございませんがそれ本当に機能というものが国家全体のために果たせるということそして今な道場であるそういうの事業に適切に対応できるということは必須だと考えておるところでございます え次かがでしょうか?え日経新聞美さん 日本経済新聞の美と申します あの中東情勢について追加でお伺いさせて ください総理は昨日アメリカによるイラン 攻撃を日本政府が支持するかについて政府 内で議論するとおっしゃいました今回の アメリカの攻撃は国際法上の根拠の乏しさ から法の支配の理念に反しているとの専門 家の指摘も相ついでいます国際法の観点 からこの攻撃が妥当だったとお考え でしょうか評価を伺います また中東情勢をはじめとする保障に関わる議論を陰線のあの論の中でどのように展開をして何を訴えていくお考えでしょうか はいえ国際法の観点から議論があるということよく承知を達しております私自身ろんな観点から考えておるところでございますが我が国は直接の当事者ではございません また詳細な実関係というものを正確に把握 できるという立場に今おりません従いまし て確定的な法的評価というものを現時点に おいて我が国としてすることは困難だと 思っておりますが国際法的にどういうよう な評価があり得るのかということについて は常に常に検討していかねばならないと 考えておるところでございますで今回の アメリカの対応は事態の早期化を求めつつ イランの核兵器保有を阻止するという決意 を示したものだという風に考えております それは我が国の周辺においてもそういう ような核発というものを着実に進めておる あるいは運搬能力を確実に向上させている というような状態があることもそれは国民 皆様方ご存知のところでありますですから ヨーロッパ中東アジアこれが繋がってると いうことを申し上げたのはそういう趣旨も 含んでおるところでございますで国民の皆 様方にこの安全保障というものを訴える そして中東の問題を訴えるという場合に そういうやはり石油の8割を依存しておる ということをやはりきちんと認識をし なければいけないその地域の平和と安定が あって我々は今の暮らしを教授することが できるそこの平和と安定について私どもは いかなる役割を果たしているか利益を教授 するというだけであってはならないので あってそこにおいて軍事的な負担という ことについて言及するつもりはございませ んがそこの平和と安定で我々は今の暮らし を教授しておるということそして石油の8 割を頼っておるということにおいて いかなる努力があってそこの平和探偵が なさ実現されているかそして 保有をの能力を持つという国が増えるということそのことに対してどれだけ強い危機感を持つかということは国民の皆様に共有いただくべく精神誠意努力をしてまいりたいと考えております それではあの時間の都合もございますので残りあと 2 問とさせていただきますえ中国新聞の中川さん 中国新聞の中川です え政治改革についてお伺いしますえ企業 団体献金のあり方についてえ与党で3月末 に結論を得るとしていましたがえ今国会で は方向性がまとまりませんでしたえ総理は いつまでにどのような内容で結論を得る べきとお考えでしょうかえまた当選無効の 議員の再変能もえ実現できていませんえ 政治資金監視委会の詳細設権もこれから です え残された政治改革の課題は多いですがえ総理は今後どう議論をえどうえ議論をリードしていくお考えでしょうか?え例えば議論そのものをあのかつての選挙制度審議会のように外部指揮者に委ねるお考えはえないでしょうか?え現在のえ現状の認識と合わせて伺います え国会において今国会も本当に真摯な議論をいたという風に考えております で企業団体研究につきましては私どもは 禁止よりも公開だと公開をして有権者の皆 様にご判断いただくというようなそういう ような状況を作り出していくために努力を してきたものでございますでさらにご理解 いただけるように引き続き賃力をいたし たいと考えておりますやはり政治改革 置き去りになったんじゃないかというよう な思いを国民の方が持たれることがない ように我が党として引き続き努力をして まいりたいと考えておりますで当選無効と なった国会議員の再変能の義務付けであり ますがでこれは事項連立政権合意でも確認 済みでございますあるいは政治資金関心化 の設置のための立法装置引き続きをべく 建設的真摯な議論を続けてまいりたいと 思っておりますこれは古くて新しい議論な のですがその国会のあり方というもの政治 のあり方というものを政治が判断していい のかというご議論は常にございますどうし ても自分たち有利なように考えちゃうでは ないかというようなそういうような思いが 国民の方々にあることは私40年前から よく承知をいたしておるところでござい ますですから国会議員が自分たちに政治家 が自分たち都合がいいようにというような そういうことがないように今ご指摘の点も 含めましてもちろん立法府としての責任と いうものはきちんと認識をしながら幅広く 国民の皆様ご理解いただけるように さらなる努力が必要だということはよく 象徴いたしておるところでございますそれ では最後の質問とさせていただきますえ 新日本新聞西山さん 日本海新聞の西山ですよろしくお願いし ますえ今回のあの山陰戦の合空についてお 伺いいたしますえ今回のサイ員戦で鳥取 島根徳島高知の4件は4度目となる5億で の通常選挙を迎えることになりますあの 投票率の一著しい低下や無効投票率の上昇 など合の弊害は兼ねて指摘されている ところですけれどもあの鳥取という対象権 が地元の石総理としてこう4度目の選挙を 迎えることになったことへの受け止め そして解消に向けた道筋を石どうのか考え をお聞かせくださいあの私どもとして 鳥取島根がそうです高知徳島もそうですで の対象をしますということを選挙の時にお 約束をしながら今回も未だに実現できてい ないということはいつにかかって私どもの 責任でございますこのことは深くお詫びを しなければならないと思っておりますがえ 今度の参議院選挙におけましても5億と いうことになりますで私自身 どれだけ多くの有権者の方々に候補者の 訴えというものが届くかということについ て本当に努力をしてまいりましたが今度の 選挙もそうしなければいけないと思って おりますで今月各党各派会派で構成されて おります参議院改革協議会それが報告書を まとめられましたがその中に現行の合億の 弊画については多くの会派において共通 認識としてありえ認識が共通認識として あるとで合格の不合量を解消すべきという 意見が大税であったという風に書かれて おるところでございますで各会が本当に これは不合理だよねということを認識して おるわけでございますからそれは立法措置 によってこの合格の解消というものが できるか国民の皆様方のご負担というもの を増やすことなくいかにして一票の価値の 平等というものを実現をしていくかこれは 国民の権利に関わることだという認識のも にこれから先も努力をしていかなければ なりません同時に鳥取島根にしても高事 徳島にしてもそうですが人口減少権で ございます加素地でございますそれは鳥取 島に講師徳島に限ったことではございませ んそういうところの声が届かないという ことは国全体にとってどうなのでしょうか と地域の利益とかそういう話ではなくて国 全体にとってこの合というのはどういう ことなのだとそういうような仮想値と声が 反映されなくなる日本というのはどういう ことなんですかということもきちんとお 訴えしていかねばならないと思っており ますこの早期解消に向けてさらに努力を いたしてまいります以上を持ちまして会見 を終了いたします え現在をいている者はおってえ書面でご質問を提出ただければと思いますえ本日週に 1 問担当てにメールでお送りいただければ後日面で回答させていただきますご協力ありがとうございました ありがとうございました

石破茂首相は、通常国会が22日に閉会したことを受け23日午後9時から記者会見する。

記者団からは、アメリカのトランプ政権との関税交渉の戦略や、自民党が過去最低の議席となった東京都議会議員選挙の総括、7月に予定される参議院選挙への対応などの質問が出る見通し。

配信予定時間：午後9時～

※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。

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