宿泊税の早期導入、再び求める　沖縄5市町村、先行導入支援も提案 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年06月13日 05:00

池田竹州副知事（中央）に要請書を手渡す渡久地政志北谷町長（左端）、平良武康本部町長（左から２人目）、長浜善巳恩納村長（右から２人目）、知念永一郎副市長（右端）＝12日、県庁

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琉球新報社

　沖縄県が2026年度の導入を目指す宿泊税について、県と同時導入予定の5市町村の首長らが12日、県庁に池田竹州副知事を訪ね、県議会9月定例会へ観光目的税としての関連条例案を提出し、早期導入に取り組むことを求めた。5市町村は5月も県に同様の趣旨の要請を行っていた。

　要請では、県内関係団体が一丸となって観光産業の施策展開を計画してきた中で、県の導入遅延は財源確保の機会損失になると指摘した。

　9月議会への条例案提出が困難な場合は、5市町村が先行的に導入することへの支援を訴えた。

　本部町の平良武康町長は「これ以上遅れることは許されない。観光目的税というこれまでの約束事項で対応してほしい」と強調した。

　北谷町の渡久地政志町長は関係団体との信頼関係にも影響があるとし「無理なら5市町村の後押しをする判断をしてほしい」と語った。宿泊税の早期導入を求め、11日には市長会が要請に訪れており、今後、離島振興協議会なども予定している。（新垣若菜）