米国株式市場は反発して終了した。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ６日 ロイター］ – 米国株式市場は反発して終了した。５月の米雇用統計が堅調で景気懸念が和らいだことに加え、前日に急落した電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが上昇に転じたことで押し上げられた。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabはハイテク株に押し上げられ、２月２１日以来初めて６０００の大台に乗せて終了した。労働省発表の５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１３万９０００人増加。伸びは前月から減速したものの、予想の１３万人は上回った。失業率は４．２％と、横ばいだった。これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを急がないとの見方が改めて裏付けられた。市場ではＦＲＢは利下げ再開を９月まで待ち、１２月までに２回目の利下げを実施するとの見方が大勢。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチセクター債券投資責任者リンジー・ロズナー氏は、労働市場に関する経済指標が軟化しなければＦＲＢは利下げを再開しないとし、ＦＲＢは今月の会合で金利据え置きを決定するとの見方を示した。この日はまた、トランプ米大統領が米中が９日にロンドンで通商問題を協議する会合を開くと表明。トランプ氏は前日、中国の習近平国家主席と電話会談を実施したばかり。９日の協議は「極めてうまくいく」との見方を示した。
市場はこうした展開も歓迎。ハリス・フィナンシャル・グループのマネジング・パートナー、ジェイミー・コックス氏は「貿易を巡る合意という『ニンジン』が目の前にぶら下げられると、市場はたちまち追いかける」と指摘。ただ、実際に合意が成立するかが重要になると述べた。
この日の取引でＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが共に約３カ月ぶり高値を更新。テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ氏との間で公の確執が激化する中、前日の取引で約１５％急落。この日はマスク氏とトランプ氏の舌戦が沈静化する中、３．８％高で終了した。他のメガキャップ
（超大型株）も上昇。
アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは２．７％、
グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは３．２５％高で引けた。一方、 カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabは１９．８％急落。トランプ米政権が掲げる関税措置に起因するコスト高を理由に年間利益目標を引き下げたことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１４５億株。直近２０営業日の平均は１７８億株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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