ニューヨーク外為市場ではドルが全面安となった。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場ではドルが全面安となった。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）や米アップル(AAPL.O), opens new tabに対する関税について警告したことを受け、世界経済や貿易への影響を巡る懸念が再燃し、ドル売りが膨らんだ。トランプ大統領は２３日、ＥＵからの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると表明。また、米国内で販売されるアップルのｉＰｈｏｎｅが米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると警告した。 もっと見る
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア市場ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「現在ドルの重しとなっている主因は、米政策に対する信頼の失墜だ。貿易戦争が継続する中、各国は米国への依存を再評価する動きになっている」と述べた。
ドルは安全資産とされる円に対し、２週間ぶり安値を付けた後、終盤の取引では１％安の１４２．４８円。週間ではドル／円は２．２％値下がりし、４月７日以来の大幅な下げとなる見通し。
２３日に発表された４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）が前年比３．５％上昇し、２０２３年１月以来の大きさとなったことは、円への追い風となった。 もっと見る
ユーロ／ドルは０．８％高の１．１３６３ドル。ユーロは一時２週間ぶり高値を付け、週間では６週間ぶりの大幅な上昇となる見込み。
主要通貨に対するドル指数は０．８％安の９９．０９と、３週間ぶり安値を付けた。週足では１．９％安と、４月初め以来の大幅な下落率となる勢い。
ポンド／ドルは一時３年超ぶりの高値を付けた。その後は０．９％高の１．３５３３ドル。週間では１％高と、５週間ぶりの伸びを記録した。
ＴＤセキュリティーズのグローバルＦＸストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は、ドルと米株が同時に売られていることに言及し、今年に入りドルが避難先としての役割を果たしていないことを浮き彫りにしていると述べた。
表はＬＳＥＧデータに基づいています
※外為市場
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