カナダのシャンパーニュ財務相は20日、主要7カ国(G7)が中国から過剰供給されている低価格製品に対する関税について協議を始めたと明らかにした。

  シャンパーニュ氏はアルバータ州バンフでのG7財務相・中央銀行総裁会議の開幕に合わせて開いた記者会見で、各国がどのように行動を連携させ、過剰生産能力や非市場的な慣行といった問題に対処していけるかが議題になるとし、中国からの過剰供給を抑える追加措置に言及した。

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  一部の欧米諸国は、中国の格安オンライン通販「Temu(テム)」や「SHEIN(シーイン)」といったオンライン小売りプラットフォームが、低価格製品を各国の市場に大量に流通させていると非難。こうした中、トランプ米大統領は対中関税強化の一環として、申告額が800ドル(約12万円)以下の小包に関税を免除する「デミニミス(非課税基準額)」ルールの適用を取りやめた。

  英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、欧州連合(EU)も小型郵便に対して一律の手数料を課すことを検討していると報じている。フランスはすでにこうした荷物に手数料を課す措置を進めているほか、英国も同様の措置を検討している。

  また今回の会議では、ロシア産原油の価格上限見直しに向けた協調的な取り組みに関しても提案される可能性が高いという。

  会議に参加するウクライナのマルチェンコ財務相は記者会見で、「既存の価格上限を見直す良い機会だ」とし、価格上限の見直しはロシア経済に打撃を与える助けになるとの見方を示した。

原題:G-7 Countries Discuss Tariffs on Low-Value Chinese Products(抜粋)

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