相互関税トランプ大統領表明 “日本はアメリカに46％関税” どう算出？イアン・ブレマー氏が読み解く

トランプ政権が「相互関税」で各国に課す関税率は大きく異なりますが、この差の算出にあたっては、アメリカが抱える貿易赤字の額や各国がアメリカに課す関税率、非関税障壁が根拠として考慮されているとしています。

ホワイトハウスの高官によりますと、政権ではこの中でも特に非関税障壁を問題視しているということです。

具体的には、各国の政府などによる
▽輸出をしやすくするための為替操作、
▽輸出を促進するための政府の補助金、
▽過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、
▽ヨーロッパ諸国などが導入している日本の消費税にあたる付加価値税、
▽科学的な根拠に基づかない検疫の基準、
▽偽造品や知的財産の盗難など
さまざまな要素を挙げ関税率よりもさらに悪質だとしています。

そのうえで、大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会が、国際貿易の文献やこれまでの政策を踏まえた手法によって算出したとしています。

関税率が高い国をみると、たとえば関税率が49％となったカンボジアについては、貿易赤字額が大きいことや、中国がアメリカが課している関税を回避するためにカンボジアを経由してアメリカに輸出していることが問題だとしています。

こうした国には、ベトナムやインドネシア、タイなどが含まれるとしています。

特に悪質な国はおよそ60か国にのぼっているとして、この中には24％の関税を課された日本も含まれるものとみられます。