５月１日、 三井物産は２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１４．５％減の７７００億円となる見通しだと発表した。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０２５年 ロイター／Toru Hanai ）
［東京 １日 ロイター］ – 三井物産(8031.T), opens new tabは１日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比１４．５％減の７７００億円となる見通しだと発表した。原油価格の下落に加え、鉄鉱石や原料炭などの価格低迷が続くとみているほか、為替円高が影響する。前期に計上した資産売却益がなくなることも業績を押し下げた。
年間配当は１株１１５円で、前期実績の１００円から増配を計画している。
会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の純利益予想平均８５３６億円を下回った。期中平均の為替レートは１ドル＝１４０円（前年実績１５２．５７円）。
堀健一社長は会見で、米関税の影響を含め「一定の保守性を置くことが妥当」と述べた。「基礎収益力の強化は着実に進んでいる」としながらも「北米自動車事業のマージンの正常化、インフレ、金利、為替などの事業環境変化への対応にある程度時間を要することも勘案した」と、大幅減益を説明した。
同社の米州事業の純利益は約３０００億円。このうち、米国のシェールガスを活用したメタノール製造など米国内で完結する事業の割合が最も大きく、米関税の直接的な影響は相対的に小さいものの「マクロ環境への影響が大きく、不確実性を増大させるため、事業環境変化への感度を高めて、機動的な施策を講じていく」とした。
新規投資についても「このような環境だと、より慎重になり、厳選の水準を上げて行く」と述べた。
アラスカ州での液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業への参画については「個別案件についてコメントを控える」としたうえで、一般論として、ＬＮＧ開発プロジェクトは全体の経済性と持続性を徹底的に検証、確保することが必要と指摘した。
２５年３月期の連結純利益は前年比１５．４％減の９００３億円だった。会社計画の９２００億円を下振れた。市況下落のほか、退職給付制度の改定やエネルギー関連の減損損失などの一過性のマイナス要因も大きかった。
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