３月２６日、カナダ銀行（中央銀行）が公表した今月の政策会合議事要旨で、トランプ米大統領の関税政策による国内経済への影響を踏まえて利下げを決めたものの、政策担当者の間では物価下押し圧力は減退しているとの認識が共有されていることが分かった。オタワで２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Blair Gable）
[オタワ ２０日 ロイター] – カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は２０日、米国の関税による影響が不透明なことから、来月に公表する経済見通しで、単一の予測ではなく、レンジを示す可能性があると明らかにした。
中銀は４月１６日に四半期の金融政策報告書を公表し、今後数四半期および数年の成長率見通しを示す。
マックレム氏は米国の貿易政策が二転三転し、カナダ経済の動向に関する想定や指針を明確にすることが困難になっていると指摘。
「金融政策報告書をきょう作成するとしたら、単一の中心的な予測はないだろう」と述べ、代わりにさまざまな予測を示す可能性があるとした。
中銀が予測の発表方法を最後に変更したのは５年前で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた対応だった。
マックレム氏は関税を巡る不確実性が解消されれば、通常の予測方法に戻すと述べた。
中銀は前回の金融政策報告書で、２０２５年の経済成長率を１．８％と予想。第１・四半期は前年比２％を見込んだ。
しかし、マックレム氏は最も可能性の高い結果に強い確信を持てる政策当局者はいないだろうと警告。
米国の関税の影響を巡る不確実性により、通常よりも先を見越さない金融政策運営に変更する必要があるとの見解を示した。
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