ドイツの経済研究所は１０日、今年の国内経済成長予測を昨年９月時点の０．８％から０．１％に下方修正した。フランクフルトの金融街、２０２３年撮影（２０２５年 ロイター/Kai Pfaffenbach/ File Photo）
[ベルリン １０日 ロイター] – ドイツの経済研究所は１０日、今年の国内経済成長予測を昨年９月時点の０．８％から０．１％に下方修正した。
米国が欧州連合（ＥＵ）に発動した鉄鋼、アルミニウム、自動車関税を考慮に入れた。
トランプ米大統領が９日に一時停止を発表した相互関税は考慮に入れていない。
経済研究所は、相互関税がドイツ経済に依然として大きな打撃を与え、「悪影響が増幅」される恐れがあるとしている。
ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、過去２年にわたりプラス成長を実現できておらず、戦後初めて３年連続のマイナス成長となる恐れもある。
今回の予測に貢献したウィーンの調査機関ＩＨＳの担当者は、米通商政策で世界経済は緊張状態だと指摘。「関税の変更が毎日のように起こり得るため、経済政策の不確実性はかつてないほど高まっている」と述べた。
２０２６年の経済成長予測は１．３％。前回予想から変更はなかった。
保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は２月の総選挙を受け、５０００億ユーロ（５４４０億ドル）のインフラ基金創設や借入規則の抜本的な変更を提案している。
経済研究所によると、これにより来年は２４０億ユーロの政府支出が上乗せされ、経済成長率が０．５％ポイント押し上げられる見通し。
予測に貢献したＲＷＩ経済研は、土木工学や防衛などの分野への追加支出には注意が必要とし、「支出が価格効果で消えないよう、新政権は実体経済の成長を促進するよう配分を判断しながら実施する必要がある」と述べた。
今年の失業率は景気低迷を背景に昨年の６．０％から６．３％に悪化する見通し。来年は６．２％への低下が予測されている。
インフレ率の予測は今年２．２％、来年２．１％。
経済省はＩｆｏ、ＤＩＷ、ＩＷＨ、ＩｆＷ、ＲＷＩ経済研究所の予測を統合し、独自の予測に反映させている。
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