４月８日、中国国家発展改革委員会（発改委）は、鄭柵潔主任（写真）が民間企業との座談会を開催し、米国の追加関税への対応について意見を聞いたと発表した。北京で３月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）
[香港 ８日 ロイター] – 中国国家発展改革委員会（発改委）は８日、鄭柵潔主任が民間企業との座談会を開催し、米国の追加関税への対応について意見を聞いたと発表した。
座談会には太陽光発電製品の天合光能（トリナ・ソーラー）(688599.SS), opens new tab、配車サービスの滴滴出行（ディディ）、電子機器の歌爾（ゴアテック）(002241.SZ), opens new tabなどが参加した。
国内の雇用安定化のほか、外部のリスク・課題への対応について、民間企業の意見や提案を聞いたという。
発改委は「国内の発展環境は安定しており、企業は困難を乗り越える自信がある」と表明。
鄭氏は「米国の関税導入といった外部のリスクや課題に直面した場合、意思決定でわれわれの考えと行動を統一する必要がある」と述べた。
発改委は民間企業の問題解決を積極的に支援し、民間経済の健全で質の高い発展を促進すると表明した。
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