４月３日、対米輸出に相互関税がかかる見通しになったことで、世界各地で事業を展開する日本企業は対応に追われることになる。東京湾で同日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ３日 ロイター］ – 対米輸出に相互関税がかかる見通しになったことで、世界各地で事業を展開する日本企業は対応に追われることになる。３月下旬に就任したヤマハ発動機(7272.T), opens new tabの設楽元文・新社長は３日、ロイターなどの取材に応じ、影響が出るなら値上げを含めて対応する考えを示した。
ヤマハ発は船外機や二輪車などを日本から米国へ輸出。設楽社長は何が対象になり得るかを精査しているとし、最大限の影響額を見積もっているとした。「やはりインパクトがある」とした上で、「何パーセントかは価格の部分で、何パーセント分かはコストダウンで対応しなければならない。もしくは現地調達に切り替えるなどの選択肢になる」と述べた。
ロイターのインタビューにこの日応じたサントリーホールディングス(SUNTH.UL)の鳥井信宏社長は「現地で生産し、現地で販売する」と強調した。創業家出身の鳥井社長も３月下旬に就任したばかり。「それが関税に対する重要な戦略だ」と語った。
ただ、メキシコを代表する蒸留酒テキーラのように、現地で生産しないと「テキーラ」と呼ぶことができない製品もある。米国内で多く消費されており、同国への関税が発効すれば新たなコストがかかることになる。トランプ大統領がメキシコに関税をかける発言を強める中で、サントリーは米国に在庫を積み増した。英国のスコッチウィスキーについては販売先を米国から欧州に切り替えることを検討している。
三菱商事(8058.T), opens new tabの中西勝也社長はこの日発表した２０２８年３月期まで３年間の経営計画について、「トランプ大統領の当選を前提にしており、ある程度の想定はしていた」と説明した。ただ、「すべて織り込んでいるわけではないため、慎重に精査していく必要がある」とも指摘。「財務健全性、財務基盤が強いことが重要なファクターになる」と語った。
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