労働時間を週37.5時間に短縮、スペインが提案－企業は批判的 – Bloomberg

スペイン政府は４日、来年から１週間当たりの労働時間を最長40時間から37.5時間に短縮することで合意した。

スペインのディアス第２副首相兼労働相

Photographer: Paul Hanna/Bloomberg

　　労働時間の短縮はワークライフバランスを目指す上での勝利だと政府は主張するが、企業側に歓迎ムードはない。ディアス第２副首相兼労働相は記者団に対し、この変化は「経済や労働の変化」の一つにはとどまらないと述べ、「スペインを近代化する国家プロジェクトだ」と説明した。

　　グローバル化した世界経済において、上司が従業員に求める労働時間の制限をどこに定めるべきかという点で、大きな議論が巻き起こる可能性がある。フランスでは2000年代初めにさらに踏み込んだ週35時間労働に移行したが、長年にわたる政治的な争点となった。

　　労働時間の短縮はスペイン政府と労働組合の間で合意が成立。企業の代表者らは協議途中で離脱した。この合意は議会で承認される必要がある。

　　スペイン経営者団体連合（ＣＥＯＥ）は労働時間の短縮案を強く批判しており、スペイン中小企業連合（ＣＥＰＹＭＥ）も批判的だ。

　　労組によると、新たな労働時間が導入された場合、約1300万人の労働者が恩恵を受けることになる。すでに公共部門の職員や教育などの一部の分野では週労働時間が37.5時間となっている。

原題：Spain Bids to Cut Work Hours in Crowd-Pleasing Plan From Sanchez（抜粋）