トランプ氏の経済巡る行動、米国民の57％が「常軌逸する」＝調査

　３月１２日、ロイター／イプソスが発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の約５７％があまりにも常軌を逸していると考えていることが分かった。米首都ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　１２日　ロイター］ – ロイター／イプソスが１２日発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の約５７％があまりにも常軌を逸していると考えていることが分かった。

調査は１２日までの２日間にわたり、１４２２人の成人を対象に実施。トランプ氏の行動はそこまで常軌を逸していないと答えた回答者は全体の３分の１。１１％が分からないと回答、もしくは無回答だった。

また共和党員の間でも、約３人に１人がトランプ氏の行動は常軌を逸しすぎていると回答した。

同時に、トランプ氏の経済に対する行動は「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党員では７９％に上った。共和党内で、トランプ氏の政権運営手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する党員が一定数いることを示唆した。

「長期的には報われる」という意見に賛成したのは、回答者全体では４１％、民主党員ではわずか５％にとどまった。

また、回答者の約７０％（民主党員１０人中９人、共和党員１０人中６人）が、関税引き上げにより食料品や日常品が値上がりすると予想すると回答。回答者の約６１％が、トランプ大統領の最優先課題は「物価上昇の抑制」であるべきだと答えた。

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