３月６日、トランプ米大統領は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで昨年１１月撮影（２０２５ ロイター／Dado Ruvic）
[ワシントン ６日 ロイター] – トランプ米大統領は６日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。
トランプ氏は７日にホワイトハウスに業界幹部らを招き、暗号資産サミットを開く。
ホワイトハウスの暗号資産責任者、デービッド・サックス氏はＸに、戦略備蓄は刑事または民事の資産没収手続きの一環として没収された連邦政府所有のビットコインで構成されると投稿した。
トランプ氏は２日、米政府が戦略備蓄を検討する暗号資産の対象として、ビットコインなど５つのデジタル資産の名前に言及。これを受け、ビットコインやイーサリアムなどが急騰した。 もっと見る
トランプ氏が言及したのはビットコイン、イーサリアム、リップル（ＸＲＰ）、ソラナ、カルダノ。
７日のサミットはこれら５つの暗号資産を対象とした戦略備蓄を構築する計画が正式に発表される場になると参加者らは期待している。
そうした戦略備蓄がどのように機能するのかや納税者にどのような利益をもたらすのかは明らかではない。サックス氏は連邦政府が保有価値を最大化する戦略を立てると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
サックス氏は「戦略準備として保有するビットコインは売却せず、保管される。ビットコイン版フォートノックス（米政府の金の保管庫）のようなものだ」と説明した。
大統領令は、財務省と商務省の長官に対し、納税者のコストにならない形でビットコインを追加取得するための「予算中立的な戦略」を策定するよう指示した。
またサックス氏によると、ビットコイン以外のトークンからなる「米国デジタル資産備蓄」も設けられるが、政府は「没収手続きによって入手されたものを超えて」備蓄に追加することはないという。
サックス氏の発言を受けてビットコインは一時５％超急落、８万５０００ドルを割り込む場面があった。その後はやや値を戻した。
ビットコインに特化したヘッジファンド、カプリオール・インベストメンツの創設者であるチャールズ・エドワーズ氏は、積極的に買わないという方針に「失望した」とＸに投稿。戦略備蓄は「政府が既に保有するビットコインの単なる呼称ということになる」と述べた。
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