米AP通信 「アメリカ湾」表記めぐる取材制限でトランプ政権高官3人を提訴(2025年2月22日)

 「アメリカ湾」の表記を巡り、ホワイトハウスでの取材を制限されているアメリカの大手通信社「AP通信」が制限の撤回を求め、トランプ政権の高官3人を連邦地裁に提訴しました。

 AP通信は21日、トランプ政権のワイルズ首席補佐官ら3人をワシントンの連邦地裁に提訴したと明らかにしました。

 訴状でAP通信は「アメリカの報道機関やすべての人々は、自らの言葉を選び、政府から報復されない権利を有する」と指摘しています。

 そのうえで、トランプ政権の決定は「言論の自由を保障した憲法に違反する」として、裁判所に直ちに制限の撤回を命じるよう求めました。

 AP通信を巡っては「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と改称するトランプ政権の方針に従わないことを理由に、ホワイトハウスが11日、大統領執務室などでの取材を拒否しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

12 Comments

  1. 訴えても無理だろうな…取材を受ける側にも権利はあると言う立場だから

  2. 報道の自由を全て奪った大日本帝国の真似してんすか、トランプアメリカは!! 勘弁してください。

  3. 大統領令で名称を変えたんだろ。それが嫌なら次は別の大統領を選挙で選んで
    元に戻すしかない。なんでメディアが大統領令より強い権限を持ってるんだよ???
    アメリカ湾と書くが、別の記事で批判したらいいだろうがよ。
    越権行為を表現の自由とか言ってんじゃねぇよ。

    個人的にはアメリカ湾と呼ぶことを肯定はしてないけどな。
    ただ法的な手続きと、それは別の話だよ。

  4. 併記をしたり米国とメキシコで記載の仕方を変えてる企業もあるし。プライドだけではメシは食えない

  5. トランプ氏はソーシャルメディア上で、米国国際開発庁(USAID)などの政府機関が数十億ドルの資金を「フェイクニュースメディア」に流し、AP通信、ロイター、ニューヨーク・タイムズなどを含むメディアに対し、民主党に有利な報道と引き換えに資金を提供していると公に述べました。