マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
拙速な合意への懸念
米国とロシアの高官がサウジアラビアの首都リヤドで会談した。ウクライナ戦争の終結方法などが話し合われたが、ウクライナの参加はなく、２大国で拙速な合意に突き進む可能性が懸念されている。米ロはまた停戦協議の一環として、ウクライナ侵攻後に導入された対ロ制裁の解除を議論する方針を示唆しており、欧州との間で隔たりが深まりそうだ。プーチン大統領とトランプ米大統領の会談日程は設定されなかったと、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は説明。ウクライナのゼレンスキー大統領は急きょサウジ訪問を取りやめた。
理事長辞任へ
農林中央金庫の奥和登理事長が辞任することになったと、事情に詳しい関係者が明らかにした。外国債への投資が裏目に出て多額の損失を出したことの責任を取る。奥氏（65）は３月末付で退任すると、部外秘情報であることを理由に関係者は匿名で話した。常務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の北林太郎氏が４月１日付で後任に就く方向だという。農林中金が保有する外債の価値は米金利の上昇に押し下げられた一方、ドル調達コストの急上昇がこうした債券のリターンを圧迫した。
分割観測で急伸
米半導体メーカー、インテルの株価が18日のニューヨーク市場で急伸。会社が分割される可能性があるとの観測を背景に16％上昇し、2020年３月以来の大幅高となった。ブルームバーグ・ニュースは先週、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がインテル工場の運営権取得を検討していると報道。また米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米ブロードコムがインテルの半導体設計およびマーケティング事業買収について、アドバイザーと非公式な協議を行っていると伝えた。
トヨタが支援
トヨタ自動車は韓国のＬＧエナジーソリューションがミシガン州に建設したバッテリー新工場を支援するため、別の工場に出していた15億ドル（約2300億円）相当の注文を移すことに合意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。この新工場を巡っては、パートナーだった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が昨年12月に10億ドル相当の保有株を売却すると発表し、ＬＧエナジーは新たな顧客を急いで見つける必要に迫られていた。
５カ月ぶり低水準
米住宅建設業者の業況感を示すＮＡＨＢ住宅市場指数は、２月に市場予想を下回り、昨年９月以来の低水準となった。高い住宅ローン金利や関税を巡る懸念により、当初広がったトランプ新政権に対する楽観は大きく後退した。６カ月先の販売見通し指数は13ポイント低下と、新型コロナ禍以降で最大の落ち込みを記録。現況指数と購買見込み客足指数も低下した。
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