デニー知事「議論をしない議会なんてあるのか」　県議会、ワシントン事務所巡り自民の予算審議拒否方針 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年02月12日 10:13更新日時 2025年02月12日 15:53

沖縄県議会2月定例会の開会日の12日朝、登庁する玉城デニー知事＝12日午前9時すぎ、沖縄県庁

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沖田 有吾

沖縄県が2025年度一般会計当初予算案にワシントン事務所の運営経費を計上していることを巡り、県議会野党会派の自民・無所属の会が経費の削除を求め、県が対応しない場合は議案審議に応じない方針を固めている。

県議会2月定例会の開会予定日の12日朝、県庁に登庁した玉城デニー知事は、報道陣から予算の組み替えなどを考えているかを問われ「（議会が）開会もしていない。議論をしない議会なんてあるのか。まずは提案してからだ」と答えた。

ワシントン事務所を巡っては、設立時に日本の株式会社に相当する法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったことなどの不備が明らかになっている。

県は25年度一般会計当初予算案に、同事務所の経費として4～10月までの7カ月分を計上した。これに対して自民側は「百条委員会の調査も始まったばかりなのに予算を提出するのは道義として許されるのか」などと反発。同法人の設立に当たる出資は議会の追認の議決が必要だと指摘し「追認議案を出していないことは違法だ」として審議を拒否する構えを見せている。