トランプ米政権は欧州の同盟国に対し、ウクライナ向けに米国製兵器の購入を増やすよう求める計画だと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。写真はトランプ政権でウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグ氏。首都ワシントンで２０２０年８月撮影。提供写真（２０２５年 ロイター/2020 National Convention）
[１０日 ロイター] – トランプ米政権は欧州の同盟国に対し、ウクライナ向けに米国製兵器の購入を増やすよう求める計画だと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
ウクライナ・ロシア担当特使を務めるキース・ケロッグ氏を含む米政府当局者が今週開催されるミュンヘン安全保障会議で、欧州の同盟国と兵器購入の可能性について協議するという。
この計画が正式になれば、トランプ氏が追加支援を阻止する可能性を懸念するウクライナ指導部に幾分の安心感を与えることになるだろう。
関係者によると、これは米国が多額の資本を費やすことなくウクライナへの兵器供与を継続するため政権が検討している案の一つという。
ケロッグ氏は１０日のロイターとのインタビューで、この計画を確認することは避けたが、「われわれは常に米国製の兵器を販売したい。経済の強化につながるからだ」と語った。
「選択肢はたくさんある。今、あらゆることが検討されている」とも述べ、バイデン前大統領が以前に承認した兵器が引き続きウクライナに提供されていると指摘。
「今後２４時間で、これと違うことをする必要は必ずしもない」と語った。
米国が欧州諸国に商業契約を通じて米国製兵器を購入するよう要請するのか、それとも米国の備蓄から直接購入するよう求めるのかは明らかではない。商業契約は完了までに何年もかかる場合がある。
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