イエレン米財務長官（写真）が１５日に行う退任前最後の主要演説でバイデン政権によるコロナ禍対策を擁護することが、財務省公表の抜粋原稿で分かった。２０２４年１０月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly）
[ワシントン １５日 ロイター] – イエレン米財務長官は１５日、ニューヨーク企業エコノミスト協会（ＮＹＡＢＥ）で演説し、バイデン政権のコロナ禍に対応した景気刺激策やその他の政策が力強い成長を達成し、数百万人の失業回避につながったと述べた。
バイデン政権によるコロナ対策の現金給付、児童税額控除、失業給付の拡充により、大きな下振れリスクが軽減され、世界中で急上昇したインフレ率が米国では他の先進国よりも早く下落したとし、コロナ禍後の米経済は「驚くほど好調」で、他の先進国をアウトパフォームし、過去の景気後退時よりも好調だったとの見方を示した。
バイデン政権と議会民主党は、第１次トランプ政権下で２０２０年に承認された３兆ドルを超えるコロナ関連支出を受け、２１年３月に１兆９０００億ドルの米国救済計画法を制定した。
イエレン氏は先週、景気刺激策による支出がインフレにわずかに寄与した可能性があると認めたが、１５日の演説では、２０年末までに失職あるいは離職した人々が直面した所得格差が景気刺激策によって大幅に相殺されたと擁護。この支出により需要が支えられ、人々の速やな復職が可能となり、ひいては米国が技能の低下や長期失業の影響を回避するのに役立ったと主張している。
イエレン氏は、雇用への影響を考慮せずにパンデミック後の価格高騰を防ぐことだけを目的とした政策であれば、支出ははるかに少なくなり、場合によっては縮小する結果になっていただろうと指摘。
ただ、支出を減らしていれば生産と雇用の大幅な減少につながったほか、さらに数百万人もの人々が失業して家計を賄う収入がなくなり、消費低迷につながる可能性が高かったとの見方を示している。
また、インフレ率を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に維持するためには失業率の大幅な上昇が必要だったとほとんどの研究者が同意していると指摘。その場合、２１年と２２年を通じて失業率は１０─１４％まで上昇し、さらに９００万─１５００万人が失業する恐れがあったと述べている。
「コロナ禍後のインフレ高進を完全に抑えるための戦略は異例で容認しがたい高い失業率を必要とした」とし「バイデン政権の財政政策の選択は数百万人の失業を防いだ」と述べた。
＜現代サプライサイド経済学＞
イエレン氏は、米国経済は堅調な成長を続け、労働市場は強くインフレは抑制され、現在、好調に推移しているとしたが、多くの家庭が中流階級の生活を実現することを困難にしている構造的に悪しき傾向に対処するさらなる努力が必要だと述べた。
規制緩和や富裕層減税が経済成長を促進するという考えを否定し、インフラ、労働力、研究開発への投資に焦点を当てる現代サプライサイド経済学（ＭＳＳＥ）を支持するイエレン氏は、気候変動への取り組みが停滞していると指摘し、米政策立案者にクリーンエネルギーへの投資促進を目的としたインフラ投資や税額控除を維持するよう促した。
高齢化に伴う社会保障費増大が大きな課題になる中、国内総生産（ＧＤＰ）比６．４％と歴史的高水準にある財政赤字を削減する取り組みが必要と指摘。
「現在の予算政策のもとで予測される財政の道筋は、単純に持続可能なものではなく、無策、あるいは予測される財政赤字を悪化させるような行動をとれば、悲惨な結果を招きかねない」とし、国債市場の強靭（きょうじん）性やドルの価値など米国の強みを損ない、将来的に債務危機を引き起こす可能性さえあると警告した。
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